半期報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)

16.金融商品
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券、その他の金融資産、投資有価証券)
活発な市場の取引価格が入手できる場合は、当該取引価格を使用して公正価格を測定しております。
非上場株式等の市場価格のない場合においては、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較、収益性や純資産に基づく評価モデル等により適切に評価し公正価格を測定しております。
当社グループが管理・運営する投資事業組合からの投資先においては、投資先の信用リスクや財務状況等の継続的なモニタリングにより評価基準に基づき評価しております。
(社債及び借入金)
固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価格は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
短期間で決済されるものは、公正価格は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	帳簿価額	帳簿価額	帳簿価額	帳簿価額
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	189	189	601	602
合計	189	189	601	602

(注) 長期借入金及び社債の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	578	-	192	771
投資有価証券	282	-	53	335
合計	860	-	246	1,107

当中間連結会計期間末(2025年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	496	-	173	670
投資有価証券	327	-	9	336
合計	823	-	183	1,006

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式であります。
非上場株式の公正価値の測定は、入手可能なデータより評価基準に基づき適切に評価し公正価値を測定しております。その結果については、適切な責任者により承認しております。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
期首残高	246
利得及び損失合計	△99
純損益(注)1	△99
その他の包括利益	-
購入	42
売却	△6
レベル3からの振替	-
期末残高	183
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1	△99

(注)1.要約中間連結損益計算書の「売上収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。