有価証券報告書-第1期(2024/10/01-2025/03/31)

34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
有利子負債(百万円)	966
現金及び現金同等物(百万円)	△3,328
ネット有利子負債(差引)(百万円)	△2,362
親会社所有者帰属持分比率(%)	61.8
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)	14.5

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
なお、重要な信用リスクが当初認識後に著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産はないため、金融商品の信用リスクの区分ごとの帳簿価額の記載は省略しています。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社は、営業債権について全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、貸倒引当金の金額は重要性がないため、増減等の記載は省略しております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	111	111	111
短期借入金	411	411	411
長期借入金 (注)2	225	232	57	54	53	33	16	17
リース負債	329	356	158	116	72	7	2	-
合計	1,077	1,111	738	170	125	41	18	17

(注)1. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2. 1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(5)為替リスク管理
当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達しております。これら調達の一部は変動金利であることから、市場金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒されています。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動金利としております。
変動金利の現状及び見通しについて、金利変動の継続的なモニタリングを行っております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
税引前利益	4

(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
この変動リスクを管理するため、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、必要に応じて保有状況を見直しています。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
税引前利益への影響額	84

(8)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券、その他の金融資産、投資有価証券)
活発な市場の取引価格が入手できる場合は、当該取引価格を使用して公正価格を測定しております。
非上場株式等の市場価格のない場合においては、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較、収益性や純資産に基づく評価モデル等により適切に評価し公正価格を測定しております。
当社グループが管理・運営する投資事業組合からの投資先においては、投資先の信用リスクや財務状況等の継続的なモニタリングにより評価基準に基づき評価しております。
(社債及び借入金)
固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価格は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
短期間で決済されるものは、公正価格は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	189	185
合計	189	185

(注) 長期借入金及び社債の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	578	-	192	771
投資有価証券	282	-	53	335
合計	860	-	246	1,107

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式であります。
非上場株式の公正価値の測定は、入手可能なデータより評価基準に基づき適切に評価し公正価値を測定しております。その結果については、適切な責任者により承認しております。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	133
利得及び損失合計	△30
純損益(注)1	△30
その他の包括利益	-
購入	11
売却	△19
レベル3からの振替	-
その他(注)2	150
期末残高	246
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動(注)1	△30

(注)1.連結損益計算書の「投資収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他は、企業結合よる増加であります。
3.公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に
認識しております。