有価証券報告書-第1期(2024/10/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産は(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～14年
工具、器具及び備品	5～14年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により算定した額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理・指導を行うことが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することとしております。
5 グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。