半期報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)
18.後発事象
(株式会社ラバブルマーケティンググループの株式取得)
当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラバブルマーケティンググループ(証券コード:9254、以下「LMG」という)が実施する第三者割当増資全ての引受により、連結子会社化することを決議し、2025年11月12日付で本株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ラバブルマーケティンググループ
事業の内容 :SNSマーケティング支援
② 取得日
2025年11月12日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
47.75%
(注)実質支配力基準により当社の連結子会社となります。
④ 企業結合を行った主な理由
当社は、LMGと連携し、相互に顧客を紹介したり、それぞれの強みを活かした新たな商品・サービスを提供したりすることが最適であろうと考え、2025年3月及び5月にLMGの株式を取得し、議決権比率で30.25%を保有しております。
また同時に、成長戦略のための中長期的パートナーとして資本業務提携契約を締結し、「顧客の相互紹介」「コラボレーションによる新たなサービスの開発・提供」「様々な分野で強みを持つ企業群によるアライアンス・グループの形成」等に関して協議を行い、相互補完関係を深めてまいりました。既に、当社連結子会社である株式会社ショーケースのDXクラウド事業や、同じく当社連結子会社であるミライドア株式会社の地方創生ファンド、日本全国の地方自治体や地域金融機関とのコネクションによる顧客紹介などのシナジーなど、当社のグループ会社や投資先とのLMGの取引や協業の検討が進展しており、両社のシナジーは着実に具現化しつつあります。
このような取り組みの中、LMGの「将来的なM&Aや新規事業投資など、より機動的かつ積極的な資本政策の遂行のために、さらなる自己資本の充実を行いたい」という意向と、両社の「連携をより一層強化し、両社のパートナーシップを戦略的に深化させたい」との考え方をふまえ、LMGが実施する第三者割当増資全ての引受により、連結子会社化することといたしました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日における支払対価
現金 493百万円
(3)取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
現時点では確定しておりません。
(4)業績に与える影響
現時点では確定しておりません。
(株式会社ラバブルマーケティンググループの株式取得)
当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラバブルマーケティンググループ(証券コード:9254、以下「LMG」という)が実施する第三者割当増資全ての引受により、連結子会社化することを決議し、2025年11月12日付で本株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ラバブルマーケティンググループ
事業の内容 :SNSマーケティング支援
② 取得日
2025年11月12日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
47.75%
(注)実質支配力基準により当社の連結子会社となります。
④ 企業結合を行った主な理由
当社は、LMGと連携し、相互に顧客を紹介したり、それぞれの強みを活かした新たな商品・サービスを提供したりすることが最適であろうと考え、2025年3月及び5月にLMGの株式を取得し、議決権比率で30.25%を保有しております。
また同時に、成長戦略のための中長期的パートナーとして資本業務提携契約を締結し、「顧客の相互紹介」「コラボレーションによる新たなサービスの開発・提供」「様々な分野で強みを持つ企業群によるアライアンス・グループの形成」等に関して協議を行い、相互補完関係を深めてまいりました。既に、当社連結子会社である株式会社ショーケースのDXクラウド事業や、同じく当社連結子会社であるミライドア株式会社の地方創生ファンド、日本全国の地方自治体や地域金融機関とのコネクションによる顧客紹介などのシナジーなど、当社のグループ会社や投資先とのLMGの取引や協業の検討が進展しており、両社のシナジーは着実に具現化しつつあります。
このような取り組みの中、LMGの「将来的なM&Aや新規事業投資など、より機動的かつ積極的な資本政策の遂行のために、さらなる自己資本の充実を行いたい」という意向と、両社の「連携をより一層強化し、両社のパートナーシップを戦略的に深化させたい」との考え方をふまえ、LMGが実施する第三者割当増資全ての引受により、連結子会社化することといたしました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日における支払対価
現金 493百万円
(3)取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
現時点では確定しておりません。
(4)業績に与える影響
現時点では確定しておりません。