有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、株主共同の利益のため、過去から続く当社グループの経営資源を合理的に活用し、また、上場会社として適切なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、2025年5月15日付の中期事業計画にて公表のとおり、AIと金融の力を融合することでビジネスの成長を加速させる金融ソリューションを提供し、自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の4つの領域で新しい資本主義の未来を創造し、日本の成長を支えるグループを目指しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標につきましては、戦略的投資・金融活動により日本の成長を支えるキャピタルグループを目指し、2028年3月期には時価総額1,000億円を目標として掲げております。当該目標は単なる数値目標ではなく、当社グループの長期的なビジョンである「日本の成長を支えるキャピタルグループ」としての地位を確立するための、進捗を測る上で重要なマイルストーンと位置付けております。
「積極的な投資活動」「投資先やグループ会社となった企業とのシナジー効果の追求」および「内部成長」により利益成長を実現することで、目標達成を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
① 「積極的な投資活動の実行」と「投資先やグループ会社となった企業とのシナジー効果の追求」
当社グループは、自己投資事業における株式会社ラバブルマーケティンググループやタメニー株式会社の連結子会社化など、単独或いは他の投資家・企業とともに自己資金で投資活動を実行しております。競合となる国内外の投資会社や事業会社は多数存在しておりますが、今後も当社グループが強いパイプを有する地域の金融機関や地方自治体のほか、パートナー企業、投資先企業のネットワーク等をフル活用し引き続き積極的に投資活動を実行し、その後の「顧客の相互紹介」「ファンド事業で投資する『AIソリューション提供企業群』による、自己投資事業で投資する『AIを活用した事業モデル変革を図る企業』へのAIソリューションの提供」「各投資先の強みを活かした新規サービスや商品の開発」など、投資先やグループ会社となった企業とのシナジー効果を追求するなど、当社グループが自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業を行い、それにより各事業の取引先・投資先が相互に連携・協業する環境を構築できる強みを活かし、当社グループの業績を最大化させ、株主価値の最大化を目指してまいります。
② 投資ファンドの規模と投資領域の拡大
ファンド事業においては、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により財務的及び事業戦略的成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドにおいて資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが1つの成長モデルであります。投資ファンドは、1本あたりのファンド規模が少額であると、そこから分散投資をすることになり、投資実行金額が自ずと少額になります。その結果、投資先社数ばかりが先行して増えてしまい、当社グループが無限責任組合員として運用するファンド総額が十分に追いつかず、当社グループとして維持できるファンド投資担当者の人員規模と投資先社数の整合がとれなくなる課題があります。従って、リスクマネー提供機能を維持しつつ、今後新規設立する1本あたりの投資ファンドの規模を増大させるとともに、投資領域の拡大に努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
① 投資案件の情報源の充実
当社グループは、自己資金による自己投資事業、PIPEs事業、当社グループおよび投資家の資金によるファンド事業において今後も引き続き積極的に投資活動を実行してまいりますが、競合となる国内外の投資会社や事業会社も多数存在しており、良質な投資案件の実行のためには、投資案件の情報源の充実が欠くことの出来ない重要な要素となります。当社グループでは、強いパイプを有する地域の金融機関や地方自治体のほか、パートナー企業、投資先企業のネットワーク等をフル活用し、情報源を充実させるとともに、当社グループが自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業を行っていることによる投資手段の柔軟性の強みを活かし、積極的な投資を行ってまいります。
② 投資先やグループ会社となった企業とのシナジー効果の追求
投資先やグループ会社となった企業の企業価値向上のためには、シナジー効果の追求が重要な鍵となります。当社グループでは自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業において様々な上場企業・非上場企業・ベンチャー企業のネットワークを構築している強みを活かし、「顧客の相互紹介」から始まり、「新規商品・サービスの開発・提供」まで、シナジー効果の追求が可能となるよう、グループ内や投資先企業との「情報共有」や「シナジー追求のための協議のインフラ作り」を充実してまいります。
③ 新規ファンドの設立
多数のファンドが設立される中、「AIを自社開発している企業群 (競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群)」「SaaS/パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドなど、他にはない特色のあるファンドの組成への取り組みを充実させてまいります。
④ 暗号資産のリスク管理と株主への説明の充実
暗号資産投資事業において、暗号資産は、中長期ではオルタナティブ金融資産+テクノロジーとしての優位性を有していると考える一方で、価格のボラティリティが高く、短期的には投資した資産の価値が急激に上がったり、下がったりするリスクがあると当社グループでは考えています。また、暗号資産の銘柄によってはセキュリティリスクを有していることからハッキングや不正アクセス等による暗号資産の盗難リスクがあり、また、技術的リスク・規制リスクなども潜在的に存在していると考えております。これらの短期的な価格ボラティリティを含む潜在的リスクを正しく管理し、また株主への説明を充実させてまいります。
④ 人材確保及び組織体制の強化
当社は、投資事業及びM&Aの拡大に伴い、事業領域及びグループ会社数が増加しております。当連結会計年度においては、SNSマーケティング支援事業を展開する株式会社ラバブルマーケティンググループを連結子会社化したほか、婚活・カジュアルウェディング・地方創生/QOL事業を展開するタメニー株式会社との資本業務提携及び連結子会社化を実施いたしました。また、フランチャイズ型飲食ブランド「鰻の成瀬」を展開するフランチャイズビジネスインキュベーション株式会社の株式取得を決議するなど、事業領域の拡大を進めております。
このような環境下において、持続的な成長を実現するためには、専門性を有する人材の確保及び組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、投資、DX、マーケティング、事業運営等の各領域における専門人材及び管理部門人材の採用・育成を進めるとともに、グループ間の連携強化及び業務効率化を推進することで、成長を支える組織基盤の強化に取り組んでまいります。