有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		260,573	千円
土地再評価差額金(損)		167,710	〃
退職給付に係る負債		114,574	〃
棚卸資産未実現利益		74,577	〃
未払事業税		49,811	〃
未払社会保険料		40,453	〃
開発用試験研究費		36,109	〃
減損損失		33,731	〃
投資有価証券評価損		31,989	〃
役員退職慰労引当金		25,811	〃
一括償却資産		20,105	〃
棚卸資産評価損		15,144	〃
その他		68,204	〃
繰延税金資産小計		938,797	千円
評価性引当額		△275,777	千円
繰延税金資産合計		663,019	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△567,002	千円
外国子会社の留保利益		△471,068	〃
退職給付に係る資産		△162,840	〃
土地再評価差額金(益)		△99,876	〃
圧縮積立金(益)		△55,147	〃
その他		△1,168	〃
繰延税金負債合計		△1,357,103	千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)		△694,084	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。