有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/22 13:51
【資料】
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【項目】
149項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金260,573千円274,516千円
土地再評価差額金(損)167,710167,710
退職給付に係る負債114,5746,165
棚卸資産未実現利益74,577105,938
未払事業税49,81166,679
開発用試験研究費36,10944,205
未払社会保険料40,45342,372
投資有価証券評価損31,98933,198
減損損失33,73132,716
一括償却資産20,10521,431
役員退職慰労引当金25,81121,138
役員株式報酬費用-16,610
棚卸資産評価損15,14416,018
その他68,204142,306
繰延税金資産小計938,797千円991,009千円
評価性引当額△275,777千円△288,954千円
繰延税金資産合計663,019千円702,054千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△567,002千円△811,201千円
外国子会社の留保利益△471,068△526,165
退職給付に係る資産△162,840△317,238
土地再評価差額金(益)△99,876△99,876
圧縮積立金(益)△55,147△55,147
その他△1,168△104,238
繰延税金負債合計△1,357,103千円△1,913,867千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)△694,084千円△1,211,813千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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