有価証券報告書-第13期(2023/10/01-2024/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります
収益の分解
(単位:千円)

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
自社開発事業に関する収益	50,000	-
共同開発事業に関する収益	62,926	305,620
その他	-	-
顧客との契約から生じる収益	112,926	305,620
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	112,926	305,620

収益の認識時期
(単位:千円)

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
一時点で移転される財又はサービス	90,423	18,922
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	22,502	286,698
合計	112,926	305,620

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	21,721	-
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	4,464	13,157
契約負債(期末残高)	13,157	900,069

契約負債は、主に顧客との共同研究契約に基づき受領した研究開発業務に関する前受金であり、役務の提供に応じて収益を認識し取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,464千円であります。また、前事業年度において契約負債が増加した要因は、共同研究契約に基づく新たな前受金の受領により33,000千円増加した半面、収益認識による取崩しにより24,306千円減少したことによるものであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,157千円であります。また、当事業年度において契約負債が増加した要因は、共同研究契約に基づく新たな前受金の受領により1,116,069千円増加した半面、収益認識による取崩しにより229,157千円減少したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引について、残存履行義務に分配した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度
1年以内	367,999
1年超	532,069
合計	900,069