訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。
収益の分解
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
自社開発事業に関する収益	500,000	50,000
共同開発事業に関する収益	54,396	62,926
その他	-	-
顧客との契約から生じる収益	554,396	112,926
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	554,396	112,926

収益の認識時期
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
一時点で移転される財又はサービス	548,486	90,423
一定の期間にわたり移転される財又 はサービス	5,909	22,502
合計	554,396	112,926

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年9月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,310
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	21,721
契約負債(期首残高)	3,677
契約負債(期末残高)	4,464

契約負債は、主に顧客との共同研究契約に基づき受領した研究開発役務に関する前受金であります。 研究開発役務の進捗や当社の知的財産利用に関する提供期間経過に応じて収益を認識し取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,677千円であります。また、当事業年度において契約負債が増加した要因は、共同研究契約に基づく新たな前受金の受領により6,696千円増加した半面、収益認識による取崩しにより5,909千円減少したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度 (2023年9月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	21,721
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	4,464
契約負債(期末残高)	13,157

契約負債は、主に顧客との共同研究契約に基づき受領した研究開発役務に関する前受金であります。 研究開発役務の進捗や当社の知的財産利用に関する提供期間経過に応じて収益を認識し取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,464千円であります。また、当事業年度において契約負債が増加した要因は、共同研究契約に基づく新たな前受金の受領により33,000千円増加した半面、収益認識による取崩しにより24,306千円減少したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。