繰延税金資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2022年10月31日
- 1億4903万
- 2023年10月31日 -12.06%
- 1億3106万
- 2024年4月30日 +75.93%
- 2億3058万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)2024/07/18 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が199,680千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が228,105千円減少したことに伴うものであります。繰延税金資産 未払事業税等 1,385千円 未払金 24,202千円 減価償却超過額 18,902千円 ソフトウエア償却 109,712千円 税務上の繰越欠損金(注)2 767,793千円 その他 657千円 繰延税金資産小計 922,654千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △688,810千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △84,808千円 評価性引当額小計(注)1 △773,618千円 繰延税金資産合計 149,035千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/07/18 15:00
当第2四半期会計期間末における流動資産は22,640,838千円となり、前事業年度末に比べ5,810,810千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が3,405,407千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が532,783千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が1,673,197千円増加、事業拡大に伴い年額費用の一括支払いサービス利用料等の前払費用が118,108千円増加したことによるものであります。また、当第2四半期会計期間末における固定資産は1,082,974千円となり、前事業年度末に比べ112,845千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が99,523千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,723,812千円となり、前事業年度末に比べ5,923,655千円増加いたしました。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)に定める会社分類に基づき、翌1年間の税金負担額を軽減することが見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。2024/07/18 15:00