有報情報
- #1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
- 当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。2025/11/13 9:02
① 2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における旧借入人としての飛島建設㈱の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
② 2023年3月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2024年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。なお、借入人としての前年同期の決算期が存在しない場合は、旧借入人としての飛島建設㈱の前年同期の連結の損益計算書に示される経常損益を用いること。 - #2 短期借入金と長期借入金に関する注記、第一種中間連結貸借対照表関係
- 当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額10,000百万円)を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。2025/11/13 9:02
① 2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における旧借入人としての飛島建設㈱の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
② 2026年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債は未成工事受入金6億円の増加等及び借入金11億円の増加、支払手形・工事未払金等23億円の減少並びにJV工事代金の他社配分等による預り金21億円の減少等により、前連結会計年度末比34億円減の1,032億円となった。2025/11/13 9:02
純資産は親会社株主に帰属する中間純利益19億円の計上及び2025年3月期株式配当金17億円の支払い等により、前連結会計年度末比6億円増の511億円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.1ポイント増の33.1%となった。 - #4 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
- (追加情報)2025/11/13 9:02
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) (取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)当社の連結子会社である飛島建設㈱は、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入していたが、2024年10月1日に当該信託の委託者の地位及びこれに基づく権利義務を飛島建設㈱から当社に移転する株式給付信託契約の変更を行っている。(以下、移転後の当該制度を「本制度」という。)1 取引の概要本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)を対象として、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。2 信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84百万円(75千株)、当中間連結会計期間77百万円(72千株)である。
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