有価証券報告書-第1期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
3 繰延資産の処理方法
創立費
定額法(5年)により償却している。
4 引当金の計上基準
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
5 収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
連結子会社に対する経営管理・指導を行う契約を締結している。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
経営管理・指導については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。