有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個人別の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、役位、役職に応じて付与されるポイントを基に、社員の給与水準等を総合的に勘案し決定する月例の固定報酬としての基本報酬と業績連動型株式報酬とで構成し、社外取締役(監査等委員である者を除く。)については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとしている。
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬と業績連動型株式報酬の割合については、社外取締役(監査等委員である者を除く。)を含む指名・報酬委員会において、同業他社の水準等を基に検討を行い、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額の決定にあたり、指名・報酬委員会が答申で示す報酬種類別の割合に従うこととする。
取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬額は、株主総会において定められた総額の範囲内において、社外取締役(監査等委員である者を除く。)を含む指名・報酬委員会(開催日:2025年4月24日。当会は代表取締役社長を委員長として、その他の代表取締役及び社外取締役(監査等委員である者を除く。)で構成する。)の答申を経て取締役会(開催日:2025年6月27日)にて総額を決定し、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定している。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務等の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからである。以上の決定方針については、社外取締役(監査等委員である者を除く。)を含む指名・報酬委員会の答申を経たうえで、2024年10月1日付取締役会にて決議している。また、取締役(監査等委員である者を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、社外取締役(監査等委員である者を除く。)を含む指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断している。
取締役(監査等委員)の報酬については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとし、株主総会において定められた総額の範囲内において監査等委員会の協議により決定している。
取締役(監査等委員である者を除く。)の基本報酬の額は、2025年6月27日開催の第1回定時株主総会において「年額205百万円以内(うち、社外取締役年額45百万円以内)」と定めている。定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は4名(うち、社外取締役は2名)である。また、当該基本報酬とは別枠の業績連動型株式報酬制度による報酬等につき、2025年6月27日開催の第1回定時株主総会において、取締役に付与されるポイント数の上限を、1事業年度毎40,000ポイントと定めており、定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の員数は2名である。
取締役(監査等委員)の基本報酬の額は、2025年6月27日開催の第1回定時株主総会において「年額110百万円以内」と定めている。定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は4名である。
当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「取締役等」という)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託( BBT( =Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という)を導入している。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である(業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」を参照)。
本制度による当社株式等の給付額は、該当期の業績が特に反映されるものであることから、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びにROE、DOE等のKPIを指標とし、それらの達成度のほか、各取締役等の業務執行状況、配当の状況等を総合的に勘案し決定している。当事業年度におけるそれら指標の達成度については「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に、配当の状況については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」にそれぞれ記載のとおりである。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動型 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	75	68	7	7	2
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	19	19	―	―	1
社外役員	36	36	―	―	6

(注)1 社外役員の員数及び報酬等の総額には、期中において退任した者も含めている。
2 業績連動型株式報酬の総額は、当事業年度分として計上した役員株式給付引当金の繰入額である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略している。