屋内ドローン飛行を可能とする技術力	当社のドローンIBISは、「狭く・暗く・危険な」環境における画像データの取得を可能としている屋内狭小空間に特化したドローンであり、そのような環境での飛行・撮影に資する多くの技術を組み合わせることで、機体の優位性を確保できていると考えています。具体的には、屋内という暗く、粉塵等が舞い、配管やダクト等の障害物の多い空間の飛行は、屋外に比べ様々な制約があることから技術的なハードルが高く、また、天井裏等のより狭い空間の飛行には小型化が必須であるため、カメラ・モーター・プロペラ・バッテリー等の各部品をそれぞれ独自に設計する技術も必要となりますが、IBISはそれらの技術課題を乗り越え生み出された機体であります。
屋内外の重要設備撮影情報の解析技術と他社連携	狭小空間は、暗く、粉塵等の障害物が多いため、撮影データの3次元化等の画像処理が極めて困難な空間ですが、LAPISは、独自のアルゴリズムを構築することで、当該環境下においても顧客の求める形で画像処理を行うことができます。また、当該画像処理技術は屋内外等の環境を問わず利用が可能となっており、当社の得意とする狭小空間においては、IBISと当社サービスを用いますが、それ以外の空間においては、他社ドローン等と当社サービスとの連携を積極的に進めております。屋内狭小空間のデータは、画像処理時のノイズ情報である粉塵が舞う空間が多く、また、暗所であることも多く十分な照度を確保できないことから、そのような環境に特化したドローンでなければ情報を得ることは容易ではありません。そのため、当社は屋内外の撮影情報を網羅的に取得できることが、競合他社と比べた当社の強みであると考えております。
屋内狭小空間における飛行・画像撮影実績	長年、屋内における小型かつ非GPS環境(※10)下での事業展開を行っているため、屋内におけるドローンの利活用実績を多く有しており、ユーザーとしては、製鉄会社・鉄道会社などの固定資産の多い重厚長大型産業に属する企業が中心です。他の機体では撮影できないプラントやインフラでの豊富な利活用実績を通じて、ハードウェアとソフトウェアの技術開発を進められていること、及び他社が有していない屋内における重要設備のドローン撮影画像データ蓄積及び撮影ノウハウが強みとなっております。

上記に加えて、JR東日本グループや日本製鉄とは、長年にわたり取引関係を築いていることも、当社の強みの一つと捉えています。JR東日本グループに対して、また、他の鉄道事業者に対しては、CalTaを通じて各種サービスの提供をしており、日本製鉄とも設立初期より共同研究等を行い深い関係が構築できております。これらの会社が当社サービス利用先となっていることに加え、JR東日本グループや日本製鉄等が蓄積してきた設備データやノウハウを基にサービス開発を行えていることも強みの一つと捉えております。
(2)当社の技術的な強み

2024/07/19 13:00

#4 事業等のリスク

これまで第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はなく、今後も上述の体制を強化し、管理を行っていく方針であります。しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握はその性質上困難であるため、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性があります。その結果、損害賠償請求や知的財産権の使用に係る対価の支払い等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<会計税務に関するリスク>(22)固定資産の減損について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、回収可能性が見込めなくなった固定資産については減損処理を実施する方針であります。

2024/07/19 13:00

#5 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/07/19 13:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は846,084千円となり、前事業年度末に比べ346,843千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が259,490千円、原材料及び貯蔵品が60,288千円増加したものの、契約資産が15,190千円減少したことによるものであります。固定資産は228,220千円となり、前事業年度末に比べ87,545千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が87,518千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,074,305千円となり、前事業年度末に比べ434,388千円増加いたしました。

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#9 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年7月31日)	当事業年度(2023年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	54,181千円	108,379千円

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#10 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産から製品へ11,556千円振替えております。
また、保有目的の変更により、製品から有形固定資産へ4,000千円振替えております。

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産から製品へ13,880千円振替えております。

2024/07/19 13:00

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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