#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社は、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン等により取得したインフラ施設・設備等の情報を、顧客の安全性・生産性向上に資するデータに加工し提供することで、喫緊の社会課題であるインフラ等の老朽化への対処や人手不足・担い手不足の解消に対するソリューションを展開しております。今後も、当社の強みの一つであるハードウェア及びソフトウェアともに自社開発によりサービス構築を行い、顧客ニーズに応じたソリューションを提供することで、既存プロダクトやサービスの機能向上と新規プロダクトやサービスの拡充に取り組んでまいります。特に、当事業年度においては、開発を続けていた自社プロダクトIBIS2がローンチし、量産化を開始したため、販売拡大に向け営業強化を進めており、また、デジタルツイン事業も本格的に事業化し、ドローンだけでなく、データに係るサービス拡充も進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高379,604千円(前年同期比45.7%増)、営業損失630,906千円(前年同期は462,887千円の営業損失)、経常損失635,861千円(前年同期は455,735千円の経常損失)、当期純損失641,105千円(前年同期は456,073千円の当期純損失)となりました。
当事業年度の売上は、ドローン事業が順調に推移すると共に、デジタルツイン事業の本格的な事業化に伴い売上高が増加しております。なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、当社の販売実績を事業別に区分した売上高の状況は、次のとおりであります。
2024/07/19 13:00