売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	-	609,522	815,308
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	-	-	△260,604	△434,732

(注)1.当社は、2024年7月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2024/10/31 13:21

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(4) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2023年7月期から2027年7月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、600百万円を超過した場合にのみ、これ以降新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役若しくは従業員又は顧問若しくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2024/10/31 13:21

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
CalTa株式会社	178,900	インフラDX事業

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#5 事業の内容

・JR東日本グループ
JR東日本のグループ会社が出資し、当社の関連会社でもあるCalTaを通じ、当社は、JR東日本グループ関連の案件を多数受注しております。CalTaへの売上高は、2023年7月期は74百万円、2024年7月期は178百万円であり、2025年7月期以降も継続的な成長を見込んでおります。
CalTaの運営に係り重要となる契約は、同社の株主であるJR東日本コンサルタンツ株式会社・JR東日本スタートアップ株式会社・当社間の合弁契約と、同社と当社間のTRANCITYに係るライセンス契約の2つとなります。

2024/10/31 13:21

#6 事業等のリスク

(11)特定の販売先への依存について(発生可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社におけるCalTaに対する売上高は高い水準にあります。
CalTaは当社の関連会社であり、複数年にわたり安定的な取引を行っており、拡大傾向にあります。

2024/10/31 13:21

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社は、ドローン等を軸としたハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウェア技術を用い、インフラ施設・設備等へのDXソリューションを提供するインフラDX事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	379,604	815,308

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2024/10/31 13:21

#8 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/10/31 13:21

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、持続的な利益成長を目指すことが非常に重要だと考えており、特に、経営指標としては、売上高・粗利益率・研究開発費を重視しております。また、経営指標の成果を図るKPIとしては、コアクライアント数(※)及びコアクライアント売上高を挙げております。
※当社は、売上高1,000億円以上の鉄道業、製鉄業、電力・ガス業、建設業、石油化学業、道路業、プラント業に従事している企業、及び自治体・官公庁を重点顧客と考えていることから、そのうち、エンドユーザーベース(エンドユーザーが企業グループを構成している場合にはグループ会社含む)で直近2年間の当社との取引金額が合計50百万円以上の企業をコアクライアント(エンドユーザーが企業グループを構成している場合にはコアクライアントグループ)と定義しています。2024/10/31 13:21

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の活動の結果、当事業年度の経営成績は売上高815,308千円(前年同期比114.8%増)、営業損失440,786千円(前年同期は630,906千円の営業損失)、経常損失434,732千円(前年同期は635,861千円の経常損失)、当期純損失437,972千円(前年同期は641,105千円の当期純損失)となりました。
当事業年度の売上高は、ドローン事業が引き続き市場の成長と共に順調に推移したことに加え、IBIS2のローンチにより開始した機体販売が大きく寄与したこと、また、前事業年度より本格的に事業化したデジタルツイン事業もDX市場の成長と共に大きく伸長したことで、前事業年度と比べ大幅に増加いたしました。なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、当社の販売実績を事業別に区分した売上高の状況は、次のとおりであります。

2024/10/31 13:21

#11 関係会社に対する売上高の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)	当事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)
関係会社への売上高	74,664千円	178,900千円

2024/10/31 13:21

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/10/31 13:21