売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	-	1,406,949
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	-	46,978

(注)当連結会計年度の期末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間については記載しておりません。

2025/10/31 15:35

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(4) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2023年7月期から2027年7月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、600百万円を超過した場合にのみ、これ以降新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役若しくは従業員又は顧問若しくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
CalTa株式会社	305,975	インフラDX事業
東京電力ホールディングス株式会社	159,520	インフラDX事業

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#5 事業の内容

・JR東日本グループ
JR東日本のグループ会社が出資し、当社の関連会社でもあるCalTaを通じ、当社は、JR東日本グループ関連の案件を多数受注しております。CalTaへの売上高は、2023年7月期は74百万円、2024年7月期は178百万円、2025年7月期は305百万円であり、2026年7月期以降も継続的な成長を見込んでおります。
CalTaの運営に係り重要となる契約は、同社の株主であるJR東日本コンサルタンツ株式会社・JR東日本スタートアップ株式会社・当社間の合弁契約と、同社と当社間のTRANCITYに係るライセンス契約の2つとなります。

2025/10/31 15:35

#6 事業等のリスク

(11)特定の販売先への依存について(発生可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社におけるCalTaに対する売上高は高い水準にあります。
CalTaは当社の関連会社であり、複数年にわたり安定的な取引を行っており、拡大傾向にあります。

2025/10/31 15:35

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、ドローン等を軸としたハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウエア技術を用い、インフラ施設・設備等へのDXソリューションを提供するインフラDX事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,406,949

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2025/10/31 15:35

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/10/31 15:35

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な利益成長を目指すことが非常に重要だと考えており、特に、経営指標としては、売上高・粗利益率・研究開発費を重視しております。また、経営指標の成果を図るKPIとしては、コアクライアント数(※)及びコアクライアント売上高を挙げております。
※当社は、売上高1,000億円以上の鉄道業、製鉄業、電力・ガス業、建設業、石油化学業、道路業、プラント業に従事している企業、及び自治体・官公庁を重点顧客と考えていることから、そのうち、エンドユーザーベース(エンドユーザーが企業グループを構成している場合にはグループ会社含む)で直近2年間の当社との取引金額が合計50百万円以上の企業をコアクライアント(エンドユーザーが企業グループを構成している場合にはコアクライアントグループ)と定義しています。2025/10/31 15:35

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,406,949千円、営業損失1,588,703千円、経常利益46,978千円、親会社株主に帰属する当期純利益46,081千円となりました。
なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの主なサービス別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

2025/10/31 15:35

#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

	(単位:千円)
	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
売上高	※1 1,406,949
売上原価	※2 736,959

2025/10/31 15:35

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
営業取引による取引高
売上高	178,900千円	308,055千円
仕入高	5,762	17,180

2025/10/31 15:35

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
売上高	1,038,143
税引前当期純利益	140,513

2025/10/31 15:35

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/10/31 15:35