訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	当事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
ストック売上	1,030,448
フロー売上	260,050
顧客との契約から生じる収益	1,290,499
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,290,499

(注) ストック売上とは、総売上のうちクラウドのライセンス利用料売上や製品保守売上といった将来的に継続する可能性の高い売上を指し、フロー売上とは、総売上のうちクラウドの初期費用売上や製品売上といった一回売り切りの売上を指します。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	34,068
契約資産(期末残高)	36,997
契約負債(期首残高)	426,637
契約負債(期末残高)	510,494

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は419,944千円であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	当事業年度
1年以内	501,807
1年超2年以内	3,621
2年超3年以内	1,875
3年超4年以内	1,320
4年超	1,870
合計	510,494

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
ストック売上	1,302,353
フロー売上	315,804
顧客との契約から生じる収益	1,618,158
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,618,158

(注) ストック売上とは、総売上のうちクラウドのライセンス利用料売上や製品保守売上といった将来的に継続する可能性の高い売上を指し、フロー売上とは、総売上のうちクラウドの初期費用売上や製品売上といった一回売り切りの売上を指します。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	34,068
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	19,825
契約資産(期首残高)	36,997
契約資産(期末残高)	48,693
契約負債(期首残高)	510,494
契約負債(期末残高)	656,650

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は501,807千円であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当事業年度
1年以内	636,046
1年超2年以内	12,961
2年超3年以内	5,772
3年超4年以内	1,870
合計	656,650