訂正有価証券報告書-第28期(2023/12/01-2024/11/30)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
クラウドサービス事業においては、主にクラウド方式によるサービスの提供及び帳票アプリケーションの開発を行っております。サービスの提供の主な履行義務は、クラウドサービスの提供であり、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、提供期間にわたって収益を認識しております。帳票アプリケーションの開発の主な履行義務は、顧客要望に応じて独自の帳票を出力することが可能となるアプリケーションの開発であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積は、発生した工数が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、当事業年度までに発生した実工数が予想される総工数に占める割合に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を測定しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短期であり、金額に重要性がない場合は、顧客の検収時点において収益を認識しております。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.退職給付に係る会計処理の方法
従業員が受ける退職金にあてるため、中小企業退職金共済法に基づく、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、掛金は支出時に費用として処理しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。