訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.3%、当事業年度41.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.7%、当事業年度58.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
	千円	千円
役員報酬	85,910	89,100
給与手当	184,862	214,813
賞与引当金繰入額	16,821	20,943
貸倒引当金繰入額	-	291
減価償却費	4,812	9,072

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
	5,990千円	-千円

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
	千円	千円
工具器具備品	-	59
ソフトウエア仮勘定	-	422
計	-	482

※5 減損損失
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当社は以下の資産グループについて減損計上しました。
1.減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失
東京都中央区	本社	建物	8,147千円
		工具、器具及び備品	11千円
計			8,158千円

2.減損損失を認識するに至った経緯
当社の事業は、クラウドサービス事業の単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っております。
本社移転の意思決定により将来の使用が見込めなくなった建物、工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であること及び本社移転に伴う旧本社の原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。