ケ.財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
経理業務に係る規程等を整備するとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性を高めるものとする。内部監査室による継続的なモニタリングにより、財務報告の適正性の確保に努めるものとする。
コ.反社会的勢力排除に向けた基本的方針

2024/07/26 15:00

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

新株予約権は、ハウステンボス・技術センター株式会社が発行したものであり、新株予約権にかかる義務は、ハウステンボス・技術センター株式会社が単独株式移転により当社を設立した日(2022年11月1日)に、ハウステンボス・技術センター株式会社から当社が継承しております。

決議年月日	2019年9月24日(注)1.
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,450[725]資本組入額 725[362](注)5
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を有していなければならない。ただし、取締役および監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※最近事業年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日現在にかけて変更された事項については、提出日現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.決議年月日はハウステンボス・技術センター株式会社における当初新株予約権の決議日を記載しております。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション
付与日	2019年9月27日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を有していなければならない。ただし、取締役および監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。(2)当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2024/07/26 15:00

#5 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
2024年8月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2024年8月13日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、証券会員制法人福岡証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第3条の2に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

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#6 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2024年8月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

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#7 手取金の使途（連結）

各種DX推進による業務効率化のため、会計や工事原価管理の業務負荷軽減と働きやすい環境整備を強化してまいります。当該施策のため、システム投資30,000千円(2026年9月期)に充当する予定であります。具体的には会計システム更新に20,000千円、工事管理システム導入に10,000千円を計画しております。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期まで安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部企業情報第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/07/26 15:00

#9 株式の引受け（連結）

2.上記引受人と発行価格決定日(2024年8月21日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,129,800	非上場	完全議決権株式であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,129,800	-	-

(注)1.2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,064,900株増加し、2,129,800株となっております。
2.当社は2024年4月30日開催の臨時株主総会の決議による定款の一部変更で、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2024/07/26 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
a.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2024/07/26 15:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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