- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
5.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2025/12/23 11:28- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
5.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2025/12/23 11:28 - #3 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2025/12/23 11:28- #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年10月1日
至 2024年9月30日) | 当連結会計年度
(自 2024年10月1日
至 2025年9月30日) |
| 車両運搬具 | 2,412千円 | -千円 |
2025/12/23 11:28 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/12/23 11:28 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2025/12/23 11:28- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/12/23 11:28- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、3,925,248千円となり、前連結会計年度末に比べ56,782千円増加しました。流動資産は3,331,612千円となり、前連結会計年度末に比べ153,381千円減少しました。これは主に契約資産の増加額94,863千円があったものの、前渡金の減少額251,041千円があったことによるものです。固定資産は593,635千円となり、前連結会計年度末に比べ210,164千円の増加となりました。これは主に長期預金の増加額200,012千円によるものです。
(負債)
2025/12/23 11:28- #9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「その他」2,829千円は、「受取利息」143千円、「保険金収入」693千円、「助成金収入」581千円、「その他」1,411千円として組み替えております。
また、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」及び「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」110千円は、「固定資産除却損」104千円、「損害賠償金」6千円として組み替えております。
2025/12/23 11:28- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2025/12/23 11:28- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/12/23 11:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
