有価証券報告書-第2期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	767千円		866千円
賞与引当金	1,677		1,835
退職給付引当金	75		332
その他	255		3,131
計	2,776		6,166
繰延税金資産合計	2,776		6,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	34.26%		30.46%
(調整)
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	18.53		1.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△28.88
住民税均等割	14.22		0.35
税額控除	-		△0.65
その他	△ 7.13		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.90%		3.11%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2024年8月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の34.26%から30.46%となります。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。