繰延税金資産

(3) 法人所得税
当社グループは、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。繰延税金資産に関連する内容及び金額については、「16.法人所得税」に記載しております。

2024/10/17 15:00

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しております。
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

2024/10/17 15:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
賞与引当金	20百万円	25百万円
未払費用	17百万円	20百万円
未払事業税	-	18百万円
関係会社株式評価損	1,821百万円	1,821百万円
繰越欠損金	169百万円	337百万円
繰延税金資産小計	2,029百万円	2,224百万円
評価性引当額	△1,821百万円	△2,159百万円
繰延税金資産合計	207百万円	64百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	11	535	277
繰延税金資産		876	1,097
その他の非流動資産		7	3

2024/10/17 15:00

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

3.繰延税金資産 207百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

2024/10/17 15:00