営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

13.為替変動に関するリスク(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは世界的に製品販売を行っているため、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。本書提出日現在では円・ドルのレートが1円円高に動くことの営業利益への影響は1億円強/年程度の減少と見込んでおりますが、売上高や売上地域の割合の変動により影響を受ける金額は変動いたします。
当社グループでは、為替による調達コストや販売価格の変動は期ズレ現象と判断しているため、調達・販売に当たって為替予約は行わない方針としております。また、当社グループでは、売上高における海外比率に対して日本国内での生産・輸出の割合が多いため、円高は減益要因になりますが、引き続き生産性の効率化と販売価格の適正化を中心に対応し、円高が長期に継続する場合は海外生産能力の拡大や海外からの部品調達の促進等で対応し、マクロベースでの為替ポジションが中立的になるような対策を検討してまいります。

2024/10/17 15:00

#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

(単位:百万円)
その他の費用		△20		△7
営業利益		3,289		5,511
金融収益		52		76

2024/10/17 15:00

#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【中間連結会計期間】

(単位:百万円)
その他の費用		△73		△27
営業利益		6,718		8,672
金融収益		94		153

2024/10/17 15:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが必要であると考えております。そのために、売上高成長率(年間平均成長率(CAGR))、調整後営業利益率、調整後EBITDAマージン、研究開発費比率、CAPEX比率及びNet Debt/調整後EBITDAレシオを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。「調整後営業利益率」、「調整後EBITDAマージン」、「研究開発費比率」、「CAPEX比率」及び「Net Debt/調整後EBITDAレシオ」の算出方法につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

2024/10/17 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のなか、半導体業界への積極的な働きかけ、中国市場のX線検査機器マーケティングの強化、価格改定による採算性の向上等の施策を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、円安による効果もあり、売上収益は79,887百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益は15,256百万円(同140.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,904百万円(同1,096.9%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。
第4期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

2024/10/17 15:00

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の費用	29	△5,482		△463
営業利益		6,331		15,256

2024/10/17 15:00