- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/10/17 15:00- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストック・オプション制度の内容】
| 区分 | 第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2021年10月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7(注)6当社監査役 1(注)6当社執行役員 8(注)6子会社執行役員 7(注)6、7 |
| 新株予約権の数(個)※ | 26,366 [26,050] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 26,366 [5,210,000](注)1、8 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 50,800 [254](注)2、8 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年10月15日～2031年10月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 51,327 [257] (注)8資本組入額 25,663.5 [128.5] (注)8 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、当社の承認を要するものとする。新株予約権の質入等の処分は認めない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 最近事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末現在(2024年8月31日)にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.
新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は200株であります。
- #3 事業等のリスク
引き続きM&Aや他社との提携・共同開発を行うことでオープン・イノベーションを促進していく方針ですが、事前の調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&A等の実行後に発生又は判明する場合や、M&A等の実施等の後の事業展開が計画どおりに進まない可能性があり、当初期待した成果が実現しない場合には新技術や新製品の開発が遅れ、さらには減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
32.新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:低)
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに当社の子会社の取締役及び執行役員に対して、企業価値増大への意欲を高めるためのインセンティブとして、ストック・オプション制度を導入し、これらの者に新株予約権を付与しております。付与した新株予約権が行使された場合には発行済株式が希薄化し、当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/10/17 15:00- #4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
なお、上記のいずれの場合においても、それぞれジョイント・グローバル・コーディネーター又はジョイント・グローバル・コーディネーター及び共同主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該約束の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社普通株式の割当を受けた者(リガクグループ従業員持株会及び川上潤)及び当社新株予約権の割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
5.親引け先への販売について
2024/10/17 15:00- #5 取得者の概況（連結）
(注) 2024年6月20日開催の取締役会決議により、2024年7月11日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
新株予約権
2024/10/17 15:00- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2024/10/17 15:00- #7 株主の状況（連結）
5 役員であった者
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2024/10/17 15:00- #8 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
当社は、2023年12月期まで当社グループの取締役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社グループを退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
2024/10/17 15:00- #9 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(c) 新株予約権
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、会社法の規定に基づき、新株予約権を付与しております。
2024/10/17 15:00- #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
2024/10/17 15:00- #11 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
希薄化後1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 希薄化前の期中平均普通株式数 | 224,971,772株 | 225,268,492株 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権 | - | - |
| 希薄化効果の調整後 | 224,971,772株 | 225,268,492株 |
(注)当社は、2024年7月11日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後1株当たり中間利益を算定しています。
(第2四半期連結会計期間)
- #12 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 希薄化前の期中平均普通株式数(株) | 224,268,448 | | 225,121,406 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権(株) | - | | - |
| 希薄化効果の調整後(株) | 224,268,448 | | 225,121,406 |
(注)当社は、2024年7月11日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後1株当たり当期利益を算定しています。
- #13 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
- 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。2024/10/17 15:00
- #14 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
| 項目 | 新株予約権① | 株式① | 新株予約権② | 新株予約権③ |
| 資本組入額の総額 | 39,928,800円 | 116,624,050円 | 35,385,600円 | 137,496,800円 |
| 発行方法 | 2022年2月27日開催の臨時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 | 第三者割当 | 2022年10月24日開催の臨時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 | 2022年10月24日開催の臨時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 |
| 保有期間等に関する確約 | ― | ― | ― | ― |
| 項目 | 新株予約権④ | 新株予約権⑤ | 株式② | 新株予約権⑥ |
| 資本組入額の総額 | 75,964,700円 | 69,924,600円 | 73,561,650円 | 15,039,000円 |
| 発行方法 | 2023年5月31日開催の臨時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 | 2023年5月31日開催の臨時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 | 第三者割当 | 2023年8月31日開催の臨時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。 |
| 保有期間等に関する確約 | (注3) | (注3) | (注2) | (注3) |
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、取引所の定める規則等及びその期間については、以下のとおりであります。
(1) 取引所の定める有価証券上場規程施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び取引所からの当該所有状況に係る照会時の取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を取引所が定めるところにより提出するものとされております。
- #15 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 新株の発行による収入 | | 147 | | - |
| 新株予約権の発行による収入 | | 0 | | - |
| 新株予約権の取得による支出 | | - | | △0 |
| 自己株式の取得による支出 | | - | | △4 |
- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 新株の発行による収入 | | 233 | | 147 |
| 新株予約権の発行による収入 | | 0 | | 1 |
| リース負債の返済による支出 | 33 | △624 | | △839 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
