#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2025年3月期又は2026年3月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、7,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または主要取引先もしくはその役員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、当該主要取引先との取引契約の合意解約等の場合であって、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 翌事業年度より、従来報告セグメントとしていた「AIマーケティング事業」について、当社における事業の選択と集中に伴い「AIマーケティング事業」の稼働件数を限定して行っております。その結果、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。なお、当事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
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#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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#4 事業等のリスク: 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社の主力ブランドである「Yunth」の「生VC美白美容液」は、2024年3月期において売上高の77.5%を占めております。当社は、リブランディング等により「Yunth」のブランド力や品質等の維持・向上に努めるとともに、同商品以外にも2024年2月に美容家電ブランドの「Brighte」をローンチすることで取扱商品を増やし、特定の商品への依存の低減を図っております。その結果、2025年3月期第1四半期における「Yunth」の「生VC美白美容液」の売上高の占める割合は59.9%まで低減しております。しかしながら、当該商品が品質不良等によりブランド価値が毀損され販売量が大きく低下した場合、また、同商品に次ぐ商品の開発につき当初意図した成果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③顧客ニーズの変化
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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）: 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の販売方法に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。2024/09/18 15:00
#7 売上高、地域ごとの情報: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/09/18 15:00
#8 損益計算書関係（連結）: 前事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
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#9 注記事項、四半期財務諸表（連結）: 当第1四半期累計期間(自 2024年4月1日至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は重要業績指標として、定期会員数を意識した経営に取組んでおります。当社の2024年3月期におけるD2Cブランド事業の売上高の約7割が自社ECサイトでの販売です(図1)。自社ECサイトでの販売におけるYunthブランド商品の定期購入は継続的な収益となることから、定期購入を選択している定期会員数を安定的・継続的な企業成長のための重要業績指標として定めており(図2)、新規顧客の獲得と継続率の維持、向上によって高めていく方針です。
(図1)D2Cブランド事業における売上高推移(単位:百万円)
(図2)Yunth定期会員数推移(単位:名)
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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下において、当社は「新しい自由を創造する会社」となることをミッションとして掲げ、様々なD2Cブランドを通して、顧客に「今までにない選択肢」をもたらすことを目指し、主に「D2Cブランド事業」を展開してまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は7,061,247千円(前年同期比93.7%増)、営業利益は1,256,995千円(前年同期比310.3%増)、経常利益は1,234,289千円(前年同期比335.5%増)、当期純利益は825,117千円(前年同期は264,417千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/09/18 15:00