有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	29,952千円
商品評価損	63,603
減損損失	35,601
その他	3,017
繰延税金資産小計	132,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,808
評価性引当額小計	△23,808
繰延税金資産合計	108,366

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	29,952	29,952
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29,952	(※2)29,952

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産29,952千円については、将来の課税所得の見込みにより、全額を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,254千円
ブランド整理損	23,717
減損損失	20,882
その他	6,479
繰延税金資産小計	67,335
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,884
評価性引当額小計	△8,884
繰延税金資産合計	58,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%
住民税均等割	0.1%
評価性引当額の増減	△1.3%
税額控除	△1.6%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%