有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が4,692千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 31,101千円 | 43,386千円 | |
| 減損損失 | 8,884 | 331 | |
| 株主優待引当金 | 2,239 | - | |
| 減価償却費 | 1,085 | 2,637 | |
| 返金負債 | 1,275 | 2,248 | |
| その他 | 896 | 3,579 | |
| 繰延税金資産小計 | 45,482 | 52,183 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,692 | - | |
| 評価性引当額小計 | △4,692 | - | |
| 繰延税金資産合計 | 40,790 | 52,183 |
(注)評価性引当額が4,692千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。