- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「通販支援事業」「通信販売事業」の2つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。
2025/12/26 10:07- #2 事業の内容
※通販支援事業においても、自社開発商品の通信販売を行っておりますが、売上規模が僅少なため、記載を省略しております。
(通信販売事業)
当社グループでは、「通信販売事業」を通販事業部で行っております。
2025/12/26 10:07- #3 事業等のリスク
当社の通販支援事業では、取引先中の上位二社の売上が46.4%を占めております。
通信販売事業を営む主要取引先である株式会社博報堂コネクト経由の取引は、特定のメーカー1社の製品のアウトバウンド営業の依頼となっております。また、もう一つの主要取引先である株式会社自然食研からは、直接アウトバウンド営業の依頼を受けています。なお、両社とも商材として健康食品・サプリメントを扱っています。
当社は、当該上位二社(及び特定のメーカー1社)とは良好な関係にあり取引の継続性は高いと考えており、取扱商品の製品メーカー側の新規顧客獲得への営業支援拡大に努めております。
2025/12/26 10:07- #4 会計方針に関する事項(連結)
リテールメディア事業においては、全国の14,394店舗の小売店(スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンター等)と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開しております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。
(通信販売事業)
通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。なお、通信販売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
2025/12/26 10:07- #5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| | 2025年9月30日現在 |
| (308) |
| 通信販売事業 | | 7 |
| (10) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末人員数(実数)であります。
2025/12/26 10:07- #6 沿革
その後、2004年1月に現社名の「株式会社リプライオリティ」に社名変更しました。企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
| 年月 | 概要 |
| 2012年12月 | 福岡県筑紫野市において、100%出資子会社日本ウェルネス研究所㈱(旧)を設立 |
| 2012年12月 | 通信販売事業を開始 |
| 2014年3月 | 福岡本社を福岡県福岡市中央区に開設 |
2025/12/26 10:07- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は1998年の創業時から一貫して「新しい価値を創造し、世の中に普及させる」という目標を掲げ、「人々のライフスタイルを変革する」を経営理念としております。創業当時、日本の新卒採用を変えたいという思いから世の中に全く普及していなかったインターンシップ事業をスタートしました。その後、店舗をメディア化したリテールメディア事業、フリーペーパーの勃興と共に展開をしたフリーペーパーラック事業など、世の中の変化の切先をとらえて事業展開を進めてまいりました。
現在の当社グループの事業は、通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリューの最大化を目的としたD2C事業、全国の小売店をメディア化したリテールメディア事業からなる「通販支援事業」、当社グループの強みである通信販売の知見を活かし健康海藻であるアカモクを販売する「通信販売事業」にて構成されております。
社会が変化するスピードが益々加速していく中、当社グループは新たなる価値の創造への挑戦を更に続けて、大きな会社へと成長して社会に貢献したいと考えております。
2025/12/26 10:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2024年10月1日から2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策の不確実性、地政学的リスクの高まりに伴う原材料価格やエネルギーコストの変動、構造的な人手不足による人件費の上昇など、企業を取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続いております。通信販売業界においては、通信販売市場の2024年度の売上高は、2024年4月から2025年3月までの累計で前年比7.3%増の14兆5,500億円となり、直近10年の平均成長率は9.1%と成長を続けております。(2025年8月28日発表のJADMA「2024年度通販市場売上高調査」より)
このような環境のもと、当社グループは、今や生活の上で欠かすことのできない通信販売市場にへの売上拡大支援事業を行い、また一般消費者の健康意識の高まりを背景に、無添加食品を中心とした通信販売事業を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,631,261千円(前期比2.7%の減少)、営業利益314,990千円(前期比0.7%の減少)、経常利益328,236千円(前期比3.0%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益229,278千円(前期比7.1%の増加)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
2025/12/26 10:07- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は、331千円となりました。その主なものは、老朽化したパソコンの買い替えを行いました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 通信販売事業
当連結会計年度の設備投資の総額は、220千円となりました。その主なものは、老朽化したパソコンの買い替えを行いました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2025/12/26 10:07- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)通信販売事業
通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。なお、通信販売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
2025/12/26 10:07