有価証券報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年10月1日から2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策の不確実性、地政学的リスクの高まりに伴う原材料価格やエネルギーコストの変動、構造的な人手不足による人件費の上昇など、企業を取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続いております。通信販売業界においては、通信販売市場の2024年度の売上高は、2024年4月から2025年3月までの累計で前年比7.3%増の14兆5,500億円となり、直近10年の平均成長率は9.1%と成長を続けております。(2025年8月28日発表のJADMA「2024年度通販市場売上高調査」より)
このような環境のもと、当社グループは、今や生活の上で欠かすことのできない通信販売市場にへの売上拡大支援事業を行い、また一般消費者の健康意識の高まりを背景に、無添加食品を中心とした通信販売事業を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,631,261千円(前期比2.7%の減少)、営業利益314,990千円(前期比0.7%の減少)、経常利益328,236千円(前期比3.0%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益229,278千円(前期比7.1%の増加)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
(通販支援事業)
D2C事業においては、主要取引先2社の受託比率が高い状況を抑制するため、受託先ポートフォリオの改善に取り組んでまいりました。一方で、主要取引先の取扱商品が変更になった影響で成果案件の進捗が芳しくなく減収となりましたが、前期より実行しておりますコスト構造の最適化の効果により原価率が低下し増益となりました。リテールメディア事業においては、原材料価格高騰の影響により、取引先の紙媒体プロモーションが減少したことで減収となりました。また、既存顧客の受注確保に加え、新規顧客開拓および新サービス開発を進めた結果、これらの先行投資に伴う出張費や人件費等の増加により減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))は1,947,721千円(前期比3.5%の減少)、セグメント利益は311,322千円(前期比1.8%の増加)となりました。
(通信販売事業)
通信販売事業においては、費用を投入しても利益が確保できる体制を構築するため様々な角度から諸施策のテスト運用、顧客の定期継続率向上を目的とした諸施策等を実行したことで費用が増加し減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は683,540千円(前期比0.2%の減少)、セグメント利益は3,668千円(前期比67.4%の減少)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,801千円増加し1,656,226千円となりました。これは主に、現金及び預金が62,905千円、売掛金が12,884千円、商品が3,052千円、未成業務支出金が6,439千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比で37千円減少し、67,769千円となりました。これは主に、建物が2,449千円、工具、器具及び備品が946千円減少した一方で、繰延税金資産が4,592千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で77,763千円増加し、1,723,995千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ70,756千円減少し、390,113千円となりました。
これは主に、未払金が23,807千円、未払法人税等が52,596千円、未払消費税等が11,313千円減少した一方で、買掛金が13,874千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比で29,988千円減少し、65,034千円となりました。これは、長期借入金が29,988千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末比100,744千円減少し、455,147千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末比で178,507千円増加し、1,268,848千円となりました。これは主に、剰余金の配当50,771千円、親会社株主に帰属する当期純利益229,278千円の計上により利益剰余金が178,507千円増加したことによるものであります。自己資本比率は73.6%となりました。なお、2025年9月19日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2025年9月20日付けで減資の効力が発生し、当連結会計期間において資本金が167,808千円減少し、資本剰余金が167,808千円増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62,905千円増加し、1,331,535千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、143,346千円(前連結会計年度は258,613千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益328,236千円、仕入債務の増加13,874千円が生じた一方、売上債権の増加14,328千円、棚卸資産の増加9,489千円、未払金の減少23,807千円、法人税等の支払額136,667千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、204千円(前連結会計年度は585千円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出895千円、敷金及び保証金の返還が1,100千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、80,646千円(前連結会計年度は323,732千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済額29,988千円、配当金の支払額50,658千円が生じたこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.通販支援事業において一部仕入業務を行っておりますが、仕入金額が僅少であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループで行う通販支援事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。通信販売事業については、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、2,631,261千円(前期比2.7%の減少)となりました。
通販支援事業につきましては、D2C事業部において主要取引先の取り扱い商品の一部変更により成果案件の進捗が芳しくなかったことや成果報酬単価の減額が影響し、D2C事業部の売上高は、1,757,808千円(前期比3.1%減少)となりました。リテールメディア事業部においては、主要取引先が紙媒体からデジタル媒体へのシフトを進めたことで、受注が減少しました。一方で、新サービスの開発や継続的に新規顧客開拓を実施し需要の創出に取り組んだことで、リテールメディア事業部の売上高は189,912千円(前期比7.0%減少)となりました。この結果、通販支援事業の売上高は1,947,721千円(前期比3.5%の減少)となりました。
通信販売事業につきましては、売上高は前年と同水準の683,540千円(前期比0.2%の減少)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における売上原価は、1,243,646千円(前年同期比7.6%の減少)となりました。
これは主に、通販支援事業のD2C事業部における、最低賃金の上昇により人件費が増加した一方で、前年に引き続き原価低減施策を実行したことによりテレマーケティングに利用する顧客リストの獲得費用が減少したことによるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,072,624千円(前年同期比3.2%の増加)となりました。これは主に、減資により外形標準課税適用外となったため租税公課が減少した一方で、増員により人件費が増加したこと、リテールメディア事業部において、新サービスの拡大や新規顧客開拓に伴う旅費交通費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は314,990千円(前期比0.7%の減少)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、主に助成金収入11,123千円の受取によるものです。営業外費用は主に、支払利息1,238千円によるものです。この結果、経常利益は328,236千円(前期比3.0%の増加)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は98,957千円(前期比5.5%減少)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は229,278千円(前期比7.1%の増加)となりました。
(経営指標)
前記「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは通販支援事業においては、コミュニケーター数(お客様に架電する社員)、通信販売事業においては、定期率(新規受注時の定期受注件数の割合)を重視しております。当連結会計年度におけるコミュニケーター数は、目標340人対して実績383人となりました。定期率は、目標60.0%に対して実績62.4%となりました。
② 財政状態の分析及び検討内容
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。
なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年10月1日から2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策の不確実性、地政学的リスクの高まりに伴う原材料価格やエネルギーコストの変動、構造的な人手不足による人件費の上昇など、企業を取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続いております。通信販売業界においては、通信販売市場の2024年度の売上高は、2024年4月から2025年3月までの累計で前年比7.3%増の14兆5,500億円となり、直近10年の平均成長率は9.1%と成長を続けております。(2025年8月28日発表のJADMA「2024年度通販市場売上高調査」より)
このような環境のもと、当社グループは、今や生活の上で欠かすことのできない通信販売市場にへの売上拡大支援事業を行い、また一般消費者の健康意識の高まりを背景に、無添加食品を中心とした通信販売事業を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,631,261千円(前期比2.7%の減少)、営業利益314,990千円(前期比0.7%の減少)、経常利益328,236千円(前期比3.0%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益229,278千円(前期比7.1%の増加)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
(通販支援事業)
D2C事業においては、主要取引先2社の受託比率が高い状況を抑制するため、受託先ポートフォリオの改善に取り組んでまいりました。一方で、主要取引先の取扱商品が変更になった影響で成果案件の進捗が芳しくなく減収となりましたが、前期より実行しておりますコスト構造の最適化の効果により原価率が低下し増益となりました。リテールメディア事業においては、原材料価格高騰の影響により、取引先の紙媒体プロモーションが減少したことで減収となりました。また、既存顧客の受注確保に加え、新規顧客開拓および新サービス開発を進めた結果、これらの先行投資に伴う出張費や人件費等の増加により減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))は1,947,721千円(前期比3.5%の減少)、セグメント利益は311,322千円(前期比1.8%の増加)となりました。
(通信販売事業)
通信販売事業においては、費用を投入しても利益が確保できる体制を構築するため様々な角度から諸施策のテスト運用、顧客の定期継続率向上を目的とした諸施策等を実行したことで費用が増加し減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は683,540千円(前期比0.2%の減少)、セグメント利益は3,668千円(前期比67.4%の減少)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,801千円増加し1,656,226千円となりました。これは主に、現金及び預金が62,905千円、売掛金が12,884千円、商品が3,052千円、未成業務支出金が6,439千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比で37千円減少し、67,769千円となりました。これは主に、建物が2,449千円、工具、器具及び備品が946千円減少した一方で、繰延税金資産が4,592千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で77,763千円増加し、1,723,995千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ70,756千円減少し、390,113千円となりました。
これは主に、未払金が23,807千円、未払法人税等が52,596千円、未払消費税等が11,313千円減少した一方で、買掛金が13,874千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比で29,988千円減少し、65,034千円となりました。これは、長期借入金が29,988千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末比100,744千円減少し、455,147千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末比で178,507千円増加し、1,268,848千円となりました。これは主に、剰余金の配当50,771千円、親会社株主に帰属する当期純利益229,278千円の計上により利益剰余金が178,507千円増加したことによるものであります。自己資本比率は73.6%となりました。なお、2025年9月19日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2025年9月20日付けで減資の効力が発生し、当連結会計期間において資本金が167,808千円減少し、資本剰余金が167,808千円増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62,905千円増加し、1,331,535千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、143,346千円(前連結会計年度は258,613千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益328,236千円、仕入債務の増加13,874千円が生じた一方、売上債権の増加14,328千円、棚卸資産の増加9,489千円、未払金の減少23,807千円、法人税等の支払額136,667千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、204千円(前連結会計年度は585千円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出895千円、敷金及び保証金の返還が1,100千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、80,646千円(前連結会計年度は323,732千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済額29,988千円、配当金の支払額50,658千円が生じたこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 事業の名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| 通信販売事業 | 226,674 | 1.3 |
(注)1.通販支援事業において一部仕入業務を行っておりますが、仕入金額が僅少であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループで行う通販支援事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。通信販売事業については、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 事業の名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 通販支援事業 | 1,947,721 | -3.5 |
| 通信販売事業 | 683,540 | -0.2 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱自然食研 | 555,395 | 20.5 | 558,061 | 21.2 |
| ㈱博報堂コネクト | 579,698 | 21.4 | 345,998 | 13.2 |
(注)3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、2,631,261千円(前期比2.7%の減少)となりました。
通販支援事業につきましては、D2C事業部において主要取引先の取り扱い商品の一部変更により成果案件の進捗が芳しくなかったことや成果報酬単価の減額が影響し、D2C事業部の売上高は、1,757,808千円(前期比3.1%減少)となりました。リテールメディア事業部においては、主要取引先が紙媒体からデジタル媒体へのシフトを進めたことで、受注が減少しました。一方で、新サービスの開発や継続的に新規顧客開拓を実施し需要の創出に取り組んだことで、リテールメディア事業部の売上高は189,912千円(前期比7.0%減少)となりました。この結果、通販支援事業の売上高は1,947,721千円(前期比3.5%の減少)となりました。
通信販売事業につきましては、売上高は前年と同水準の683,540千円(前期比0.2%の減少)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における売上原価は、1,243,646千円(前年同期比7.6%の減少)となりました。
これは主に、通販支援事業のD2C事業部における、最低賃金の上昇により人件費が増加した一方で、前年に引き続き原価低減施策を実行したことによりテレマーケティングに利用する顧客リストの獲得費用が減少したことによるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,072,624千円(前年同期比3.2%の増加)となりました。これは主に、減資により外形標準課税適用外となったため租税公課が減少した一方で、増員により人件費が増加したこと、リテールメディア事業部において、新サービスの拡大や新規顧客開拓に伴う旅費交通費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は314,990千円(前期比0.7%の減少)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、主に助成金収入11,123千円の受取によるものです。営業外費用は主に、支払利息1,238千円によるものです。この結果、経常利益は328,236千円(前期比3.0%の増加)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は98,957千円(前期比5.5%減少)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は229,278千円(前期比7.1%の増加)となりました。
(経営指標)
前記「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは通販支援事業においては、コミュニケーター数(お客様に架電する社員)、通信販売事業においては、定期率(新規受注時の定期受注件数の割合)を重視しております。当連結会計年度におけるコミュニケーター数は、目標340人対して実績383人となりました。定期率は、目標60.0%に対して実績62.4%となりました。
② 財政状態の分析及び検討内容
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。
なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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