有価証券報告書-第27期(2023/10/01-2024/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復傾向を見せています。一方で、資源価格や人件費の高騰、日米金利差を背景とした円安の進行が影響し、物価上昇が継続しており、消費者物価指数が大きく上昇するなど、消費動向は弱まりつつあります。また、急激な為替変動、世界的な地政学的リスクの高まり、金利上昇気配の高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界においては、通信販売市場の2023年度の売上高は、2023年4月から2024年3月までの累計で前年比6.7%増の13兆5,600億円(2024年8月27日発表のJADMA「2023年度通販市場売上高調査」より)となり、直近10年の平均成長率は8.8%と成長を続けております。
このような環境のもと、当社グループは、今や生活の上で欠かすことのできない通信販売市場における通信販売会社へのプロモーション事業を行い、また一般消費者の健康意識の高まりを背景に、無添加食品を中心とした通信販売事業を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,703,435千円(前期比2.7%の増加)、営業利益317,120千円(前期比48.7%の増加)、経常利益318,727千円(前期比48.8%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益214,001千円(前期比43.5%の増加)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
(通販支援事業)
通販支援事業については、当社の主力事業であるD2C事業において、健康食品関連事業者向けのコールセンター業務受託が順調に推移したこと及び原価低減施策を実行し原価率が低減したことにより業績向上に寄与しました。一方で、今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害の問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、一部の取引先企業の広告宣伝投資が一時的に縮小する期間があったものの、現在は回復傾向であり、業績に対する影響は軽妙であります。
この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))は2,018,682千円(前期比1.8%の増加)、セグメント利益は305,878千円(前期比33.8%の増加)となりました。
(通信販売事業)
通信販売事業においては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が好調を維持し、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、定期発送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する施策が寄与し、定期発送率(※)が目標値を上回って推移したことで、当連結会計年度の売上高は684,752千円(前期比5.2%の増加)となりました。広告宣伝投資の最適化を行った結果、セグメント利益は11,242千円(前期は15,301千円の損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ543,971千円増加し1,578,424千円となりました。これは主に、売掛金が31,559千円、未成業務支出金が12,914千円減少した一方で、現金及び預金が581,760千円、商品が2,567千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比で3,852千円減少し、67,807千円となりました。これは主に、建物が2,199千円、工具、器具及び備品が4,098千円減少した一方で繰延税金資産の回収可能性の判断に係る会社分類を変更したこと等により繰延税金資産が3,879千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で540,118千円増加し、1,646,232千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,441千円増加し、460,869千円となりました。
これは主に、買掛金が40,223千円、未払金が8,904千円、未払消費税等が3,291千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が11,324千円、未払法人税等が49,852千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比で8,017千円増加し、95,022千円となりました。これは、長期借入金が8,017千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末比10,459千円増加し、555,891千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末比で529,659千円増加し、1,090,341千円となりました。これは主に、上場に伴う新株の発行により、資本金が167,808千円、資本剰余金が167,808千円増加したこと、剰余金の配当19,957千円が発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益214,001千円の計上により利益剰余金が194,043千円増加したことによるものであります。自己資本比率は66.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ581,760千円増加し、1,268,630千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、258,613千円(前連結会計年度は262,054千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益318,727千円の計上、売上債権の減少が31,055千円、棚卸資産の減少が11,077千円、助成金の受取額12,531千円生じた一方、仕入債務の減少が40,223千円、未払金の減少が8,904千円、法人税等の支払額が78,217千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、585千円(前連結会計年度は7,254千円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出724千円、敷金及び保証金の返還が139千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、323,732千円(前連結会計年度は13,526千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入335,616千円、長期借入金の借入額100,000千円、長期借入金の返済額80,657千円、配当金の支払額19,957千円、上場関連費用の支出11,269千円が生じたこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.通販支援事業において一部仕入業務を行っておりますが、仕入金額が僅少であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループで行う通販支援事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。通信販売事業については、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、2,703,435千円(前期比2.7%の増加)となりました。
通販支援事業につきましては、D2C事業部において健康食品関連事業者向けの新規獲得テレマーケティング施策を拡大しコールセンター業務受託が順調に推移したことにより、売上高の成長に寄与しました。一方で、今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害を端を発した機能性表示食品に対する消費者倫理の変化を念頭に、一部の取引先企業の広告宣伝投資を抑制する動きがあり、一部の取引先企業の新規獲得テレマーケティング施策が一時的に縮小する期間がありましたが、現在は回復傾向にあり、業績に対する影響は軽妙でありました。この結果、D2C事業部の売上高は、1,814,480千円(前期比2.9%増加)となりました。リテールメディア事業部においては、原材料価格高騰の影響により、紙面による広告媒体の需要が減少しました。このような環境の中、既存顧客の受注確保に努めると共に、当事業部のこれまでのインストアプロモーション支援の実績を営業活動において示す事で新規顧客の開拓を推進しました。この結果、リテールメディア事業部の売上高は204,202千円(前期比6.6%減少)となりました。この結果、通販支援事業の売上高は2,018,682千円(前期比1.8%の増加)となりました。
通信販売事業につきましては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が向上し、CPO(1人あたり新規顧客獲得単価)が目標3,800円に対して実績3,449円となり、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、定期配送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する施策が寄与し、定期発送率(※)が目標0.382に対して0.385と目標を上回って推移しました。この結果、売上高は684,752千円(前期比5.2%の増加)となりました。
※当社の「定期発送率」は、既存の定期継続顧客総数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。当社の顧客に対する定期発送サイクルは、基本的に1カ月、2カ月、3カ月の中から選択していただいております。当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における売上原価は、1,346,552千円(前年同期比4.6%の減少)となりました。
これは主に、通販支援事業のD2C事業部における、原価低減施策を実行したことによりテレマーケティングに利用する顧客リストの獲得費用が減少したこと、通信販売事業の売上高拡大に伴い仕入高が増加したことによるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,039,762千円(前年同期比3.1%の増加)となりました。新規上場に伴い資本金が増加したことで、当期より外形標準課税適用会社となったため租税公課が増加したこと、上場準備関連費用が増加した事によるものであります。この結果、営業利益は317,120千円(前期比48.7%の増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、主に助成金収入12,531千円の受取によるものです。営業外費用は主に、新規上場に伴う上場関連費用11,269千円、支払利息665千円によるものです。この結果、経常利益は318,727千円(前期比48.8%の増加)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当連結会計年度において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は104,726千円(前期比61.0%増加)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は214,001千円(前期比43.5%の増加)となりました。
(経営指標)
前記「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは通販支援事業においては、コミュニケーター数(お客様に架電する社員)、通信販売事業においては、CPO(1人あたり新規顧客獲得単価)及び定期率(新規受注時の定期受注件数の割合)を重視しております。当連結会計年度におけるコミュニケーター数は、目標371人対して実績405人となりました。CPOにおいては、目標3,800円に対して3,449円となりました。定期率においては、目標59.0%に対して実績68.6%となりました。
② 財政状態の分析及び検討内容
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。
なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復傾向を見せています。一方で、資源価格や人件費の高騰、日米金利差を背景とした円安の進行が影響し、物価上昇が継続しており、消費者物価指数が大きく上昇するなど、消費動向は弱まりつつあります。また、急激な為替変動、世界的な地政学的リスクの高まり、金利上昇気配の高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界においては、通信販売市場の2023年度の売上高は、2023年4月から2024年3月までの累計で前年比6.7%増の13兆5,600億円(2024年8月27日発表のJADMA「2023年度通販市場売上高調査」より)となり、直近10年の平均成長率は8.8%と成長を続けております。
このような環境のもと、当社グループは、今や生活の上で欠かすことのできない通信販売市場における通信販売会社へのプロモーション事業を行い、また一般消費者の健康意識の高まりを背景に、無添加食品を中心とした通信販売事業を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,703,435千円(前期比2.7%の増加)、営業利益317,120千円(前期比48.7%の増加)、経常利益318,727千円(前期比48.8%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益214,001千円(前期比43.5%の増加)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
(通販支援事業)
通販支援事業については、当社の主力事業であるD2C事業において、健康食品関連事業者向けのコールセンター業務受託が順調に推移したこと及び原価低減施策を実行し原価率が低減したことにより業績向上に寄与しました。一方で、今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害の問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、一部の取引先企業の広告宣伝投資が一時的に縮小する期間があったものの、現在は回復傾向であり、業績に対する影響は軽妙であります。
この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))は2,018,682千円(前期比1.8%の増加)、セグメント利益は305,878千円(前期比33.8%の増加)となりました。
(通信販売事業)
通信販売事業においては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が好調を維持し、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、定期発送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する施策が寄与し、定期発送率(※)が目標値を上回って推移したことで、当連結会計年度の売上高は684,752千円(前期比5.2%の増加)となりました。広告宣伝投資の最適化を行った結果、セグメント利益は11,242千円(前期は15,301千円の損失)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ543,971千円増加し1,578,424千円となりました。これは主に、売掛金が31,559千円、未成業務支出金が12,914千円減少した一方で、現金及び預金が581,760千円、商品が2,567千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比で3,852千円減少し、67,807千円となりました。これは主に、建物が2,199千円、工具、器具及び備品が4,098千円減少した一方で繰延税金資産の回収可能性の判断に係る会社分類を変更したこと等により繰延税金資産が3,879千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で540,118千円増加し、1,646,232千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,441千円増加し、460,869千円となりました。
これは主に、買掛金が40,223千円、未払金が8,904千円、未払消費税等が3,291千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が11,324千円、未払法人税等が49,852千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比で8,017千円増加し、95,022千円となりました。これは、長期借入金が8,017千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末比10,459千円増加し、555,891千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末比で529,659千円増加し、1,090,341千円となりました。これは主に、上場に伴う新株の発行により、資本金が167,808千円、資本剰余金が167,808千円増加したこと、剰余金の配当19,957千円が発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益214,001千円の計上により利益剰余金が194,043千円増加したことによるものであります。自己資本比率は66.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ581,760千円増加し、1,268,630千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、258,613千円(前連結会計年度は262,054千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益318,727千円の計上、売上債権の減少が31,055千円、棚卸資産の減少が11,077千円、助成金の受取額12,531千円生じた一方、仕入債務の減少が40,223千円、未払金の減少が8,904千円、法人税等の支払額が78,217千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、585千円(前連結会計年度は7,254千円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出724千円、敷金及び保証金の返還が139千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、323,732千円(前連結会計年度は13,526千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入335,616千円、長期借入金の借入額100,000千円、長期借入金の返済額80,657千円、配当金の支払額19,957千円、上場関連費用の支出11,269千円が生じたこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 第27期連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 事業の名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| 通信販売事業 | 223,785 | 11.9 |
(注)1.通販支援事業において一部仕入業務を行っておりますが、仕入金額が僅少であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループで行う通販支援事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。通信販売事業については、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 第27期連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 事業の名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 通販支援事業 | 2,018,682 | 1.8 |
| 通信販売事業 | 684,752 | 5.2 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱博報堂コネクト | 699,057 | 26.5 | 579,698 | 21.4 |
| ㈱自然食研 | 433,543 | 16.5 | 555,395 | 20.5 |
(注)3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、2,703,435千円(前期比2.7%の増加)となりました。
通販支援事業につきましては、D2C事業部において健康食品関連事業者向けの新規獲得テレマーケティング施策を拡大しコールセンター業務受託が順調に推移したことにより、売上高の成長に寄与しました。一方で、今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害を端を発した機能性表示食品に対する消費者倫理の変化を念頭に、一部の取引先企業の広告宣伝投資を抑制する動きがあり、一部の取引先企業の新規獲得テレマーケティング施策が一時的に縮小する期間がありましたが、現在は回復傾向にあり、業績に対する影響は軽妙でありました。この結果、D2C事業部の売上高は、1,814,480千円(前期比2.9%増加)となりました。リテールメディア事業部においては、原材料価格高騰の影響により、紙面による広告媒体の需要が減少しました。このような環境の中、既存顧客の受注確保に努めると共に、当事業部のこれまでのインストアプロモーション支援の実績を営業活動において示す事で新規顧客の開拓を推進しました。この結果、リテールメディア事業部の売上高は204,202千円(前期比6.6%減少)となりました。この結果、通販支援事業の売上高は2,018,682千円(前期比1.8%の増加)となりました。
通信販売事業につきましては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が向上し、CPO(1人あたり新規顧客獲得単価)が目標3,800円に対して実績3,449円となり、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、定期配送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する施策が寄与し、定期発送率(※)が目標0.382に対して0.385と目標を上回って推移しました。この結果、売上高は684,752千円(前期比5.2%の増加)となりました。
※当社の「定期発送率」は、既存の定期継続顧客総数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。当社の顧客に対する定期発送サイクルは、基本的に1カ月、2カ月、3カ月の中から選択していただいております。当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における売上原価は、1,346,552千円(前年同期比4.6%の減少)となりました。
これは主に、通販支援事業のD2C事業部における、原価低減施策を実行したことによりテレマーケティングに利用する顧客リストの獲得費用が減少したこと、通信販売事業の売上高拡大に伴い仕入高が増加したことによるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,039,762千円(前年同期比3.1%の増加)となりました。新規上場に伴い資本金が増加したことで、当期より外形標準課税適用会社となったため租税公課が増加したこと、上場準備関連費用が増加した事によるものであります。この結果、営業利益は317,120千円(前期比48.7%の増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、主に助成金収入12,531千円の受取によるものです。営業外費用は主に、新規上場に伴う上場関連費用11,269千円、支払利息665千円によるものです。この結果、経常利益は318,727千円(前期比48.8%の増加)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当連結会計年度において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は104,726千円(前期比61.0%増加)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は214,001千円(前期比43.5%の増加)となりました。
(経営指標)
前記「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは通販支援事業においては、コミュニケーター数(お客様に架電する社員)、通信販売事業においては、CPO(1人あたり新規顧客獲得単価)及び定期率(新規受注時の定期受注件数の割合)を重視しております。当連結会計年度におけるコミュニケーター数は、目標371人対して実績405人となりました。CPOにおいては、目標3,800円に対して3,449円となりました。定期率においては、目標59.0%に対して実績68.6%となりました。
② 財政状態の分析及び検討内容
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。
なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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