- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「通販支援事業」「通信販売事業」の2つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。
2025/12/26 10:07- #2 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社自然食研 | 558,061 | 通販支援事業 |
| 株式会社博報堂コネクト | 345,998 | 通販支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(日本ウェルネス研究所株式会社)の計2社で構成されており、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営並びに全国の小売店店舗スペースを有効活用してプロモーション活動を担う「通販支援事業」と、通販支援事業で培ったノウハウを活用して健康海藻であるアカモクを通販する「通信販売事業」の2つの事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2025/12/26 10:07- #4 事業等のリスク
3.D2C事業に係る特定の取引先への依存について(発生可能性:中、発生する可能性がある期間:中期、影響度:大)
当社の通販支援事業では、取引先中の上位二社の売上が46.4%を占めております。
通信販売事業を営む主要取引先である株式会社博報堂コネクト経由の取引は、特定のメーカー1社の製品のアウトバウンド営業の依頼となっております。また、もう一つの主要取引先である株式会社自然食研からは、直接アウトバウンド営業の依頼を受けています。なお、両社とも商材として健康食品・サプリメントを扱っています。
2025/12/26 10:07- #5 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
(通販支援事業)
① D2C事業
2025/12/26 10:07- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| | 2025年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 通販支援事業 | | 55 |
| (308) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末人員数(実数)であります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は1998年の創業時から一貫して「新しい価値を創造し、世の中に普及させる」という目標を掲げ、「人々のライフスタイルを変革する」を経営理念としております。創業当時、日本の新卒採用を変えたいという思いから世の中に全く普及していなかったインターンシップ事業をスタートしました。その後、店舗をメディア化したリテールメディア事業、フリーペーパーの勃興と共に展開をしたフリーペーパーラック事業など、世の中の変化の切先をとらえて事業展開を進めてまいりました。
現在の当社グループの事業は、通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリューの最大化を目的としたD2C事業、全国の小売店をメディア化したリテールメディア事業からなる「通販支援事業」、当社グループの強みである通信販売の知見を活かし健康海藻であるアカモクを販売する「通信販売事業」にて構成されております。
社会が変化するスピードが益々加速していく中、当社グループは新たなる価値の創造への挑戦を更に続けて、大きな会社へと成長して社会に貢献したいと考えております。
2025/12/26 10:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
(通販支援事業)
D2C事業においては、主要取引先2社の受託比率が高い状況を抑制するため、受託先ポートフォリオの改善に取り組んでまいりました。一方で、主要取引先の取扱商品が変更になった影響で成果案件の進捗が芳しくなく減収となりましたが、前期より実行しておりますコスト構造の最適化の効果により原価率が低下し増益となりました。リテールメディア事業においては、原材料価格高騰の影響により、取引先の紙媒体プロモーションが減少したことで減収となりました。また、既存顧客の受注確保に加え、新規顧客開拓および新サービス開発を進めた結果、これらの先行投資に伴う出張費や人件費等の増加により減益となりました。
2025/12/26 10:07- #9 設備投資等の概要
当期連結会計年度の設備投資については、老朽化したパソコンの買い替えを行い、895千円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) 通販支援事業
当連結会計年度の設備投資の総額は、331千円となりました。その主なものは、老朽化したパソコンの買い替えを行いました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2025/12/26 10:07- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法2025/12/26 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
