訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～22年
構築物 10年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
契約関連無形資産 11年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたる定額法により償却しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると合理的に見込まれる損失額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 直営店部門に係る収益認識
直営店部門においては、顧客に対して飲食サービスを提供しております。飲食サービスは顧客に飲食サービスの提供が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② プロデュース部門及びライセンス部門に係る収益認識
当社はプロデュース店及びライセンス店に対して食材の販売を行っております。食材の販売については、プロデュース店及びライセンス店に食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当社はプロデュース店及びライセンス店からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入については、顧客に対して経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより履行義務が充足されることから、毎月の提供時点において収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～22年
構築物 10年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
契約関連無形資産 11年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたる定額法により償却しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると合理的に見込まれる損失額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 直営店部門に係る収益認識
直営店部門においては、顧客に対して飲食サービスを提供しております。飲食サービスは顧客に飲食サービスの提供が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② プロデュース部門及びライセンス部門に係る収益認識
当社はプロデュース店及びライセンス店に対して食材の販売を行っております。食材の販売については、プロデュース店及びライセンス店に食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当社はプロデュース店及びライセンス店からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入については、顧客に対して経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより履行義務が充足されることから、毎月の提供時点において収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。