訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
給料及び手当	893,934千円	1,196,244千円
地代家賃	412,188千円	505,723千円
減価償却費	101,536千円	118,835千円
賞与引当金繰入額	34,816千円	69,639千円

おおよその割合

販売費	2.8%	3.6%
一般管理費	97.2%	96.4%

※2 店舗臨時休業等による損失
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの緊急事態宣言や営業時間短縮要請等を受け、店舗の臨時休業、営業時間の短縮を実施いたしました。これにより、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
※3 減損損失
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
当社は下記の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	本社	建物 工具、器具及び備品	2,056
東京都、神奈川県	ラーメン事業 3店舗	建物 工具、器具及び備品 長期前払費用	35,468
東京都	レストラン事業 1店舗	建物 工具、器具及び備品 長期前払費用	27,135

当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、当社は本社移転の意思決定を行い、本社の建物等について将来の使用見込みがなくなったことに伴い、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額2,056千円(内、建物1,755千円、工具、器具及び備品300千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
ラーメン事業においては、1店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、また、2店舗における閉店の決定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35,468千円(内、建物31,023千円、工具、器具及び備品1,803千円、長期前払費用2,641千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとして評価しております。レストラン事業においては、1店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,135千円(内、建物25,098千円、工具、器具及び備品1,225千円、長期前払費用812千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社は下記の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都、神奈川県	ラーメン事業 3店舗	建物 工具、器具及び備品 リース資産 長期前払費用	80,574
東京都	レストラン事業 3店舗	建物 構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用	52,009

当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資産のグルーピングを行っております。
ラーメン事業においては、2店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、また、1店舗における閉店の決定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額80,574千円(内、建物65,018千円、工具、器具及び備品7,196千円、リース資産6,206千円、長期前払費用2,153千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には使用価値をゼロとして評価しております。レストラン事業において、2店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、また、1店舗における閉店の決定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額52,009千円(内、建物49,675千円、構築物304千円、工具、器具及び備品1,059千円、長期前払費用969千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとして評価しております。