訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
棚卸資産評価損(△は戻入額)	5,046千円	△1,462千円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
給与手当	1,079,764千円	1,042,612千円
広告宣伝費	604,276千円	636,757千円
地代家賃	379,523千円	381,706千円
賞与引当金繰入額	65,655千円	71,461千円
退職給付費用	71千円	37千円

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
建物及び構築物	213千円	-千円
工具、器具及び備品	0千円	291千円
ソフトウエア	44千円	-千円
計	257千円	291千円

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
次の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
宮城県仙台市	店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	10,773千円 157千円
愛知県豊川市	店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	21,894千円 391千円
大阪府大阪市	店舗	工具、器具及び備品	824千円
合計				34,042千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
その結果、収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
次の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
タイ バンコク市	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 ソフトウエア	2,239千円 6,520千円 3,885千円 17,644千円 1,054千円
合計				31,344千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
その結果、収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
※6 受取保険金、役員退職慰労金及び慶弔金、社葬関連費用
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2022年5月に当社代表取締役社長久野雅彦氏が逝去されたことに伴う、付保しておりました生命保険の受取保険金、役員退職慰労金及び弔慰金、社葬関連費用であります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。