有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションにつきましては、付与時点において未公開企業であるため公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。
当該本源的価値の見積もりの基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産方式に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 3名 | 当社従業員 26名 | 当社従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 36,000株 | 普通株式 52,000株 | 普通株式 8,000株 |
| 付与日 | 2023年3月31日 | 2023年3月31日 | 2023年12月27日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有していること | 権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有していること | 権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役、顧問若しくは従業員の地位を有していること |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2025年4月1日 至 2033年3月30日 | 自 2025年4月1日 至 2033年3月30日 | 自 2025年12月28日 至 2033年12月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 36,000 | 51,000 | 8,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 1,000 |
| 権利確定 | 36,000 | 51,000 | - |
| 未確定残 | - | - | 7,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 36,000 | 51,000 | - |
| 権利行使 | 12,000 | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 24,000 | 51,000 | - |
②単価情報
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 840 | 840 | 1,050 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,590 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションにつきましては、付与時点において未公開企業であるため公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。
当該本源的価値の見積もりの基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産方式に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① | 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 28,313千円 |
| ② | 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 9,000千円 |