有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)製品・仕掛品 … 個別法
(ロ)原材料
①地金 … 総平均法
②その他 … 主に個別法
(ハ)貯蔵品 … 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～31年
構築物	15～20年
機械装置及び運搬具	9年
工具、器具及び備品	5～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社は、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)製品・仕掛品 … 個別法
(ロ)原材料
①地金 … 総平均法
②その他 … 主に個別法
(ハ)貯蔵品 … 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～31年
構築物	15～20年
機械装置及び運搬具	9年
工具、器具及び備品	5～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社は、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。