有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	590,416千円
無形固定資産	97,372千円
減損損失	34,042千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算出することとしております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大を含む将来の経済環境、市場環境の著しい変化により事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

50,528千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。
事業計画の策定については、過去の実績を基に直近の受注状況を織り込んで、また、市場環境や新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮しております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症拡大を含む将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	521,594千円
無形固定資産	78,262千円
減損損失	31,344千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算出することとしております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大を含む将来の経済環境、市場環境の著しい変化により事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

53,441千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。
事業計画の策定については、過去の実績を基に直近の受注状況を織り込んで、また、市場環境や新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮しております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症拡大を含む将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。