#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、 2022年8月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年8月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。
この結果、当連結会計年度の売上高は48,058千円増加し、売上原価は29,693千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,364千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は18,364千円増加しております。
2024/09/13 15:00
#2 役員報酬（連結）: 当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき、以下のとおり決議を行っております。
・当社取締役(社外を除く)の報酬等は固定の金銭報酬のみとし、その金額については、業界水準、当社業績等の状況を基礎として、① 当社における業績への貢献度、職責、責任の難易度、② 保有スキルや人脈、③ 過去のキャリア、④ 当社入社以前の給与水準(従業員であった者は役員就任時の給与水準)⑤ 年齢を総合的に考慮して決定することとしております。ただし、当社グループの業績や経営状況に応じて業績連動報酬(賞与)を支払うことがあります。具体的な金額については、連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成割合、各個人の成果や貢献度、従業員とのバランス等を考慮して決定することとしております。
・社外取締役の報酬等については固定の金銭報酬のみとし、その金額については取締役会、株主総会や監査役の面談等、当社にかかる通常の業務とその準備時間等を考慮した金額を定めております。ただし、① 通常の業務を超えた対応や、② 当社に対する技術的貢献度を加味して増額する場合があります。
2024/09/13 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当社が顧客に提供した価値の大きさを示す売上高、その収益性を示す営業利益、顧客と伴走するパートナーとしての評価を示す顧客維持率(注12)を重要な経営指標と位置づけております。また、顧客の国外市場への事業展開を支援するために必要となるグローバルDX人財の増強を進めており、その進捗状況を示す海外出身人財比率についても重要な経営指標に加えております。
売上高及び営業利益については、下表のとおり継続的に増加しており、順調に推移しているものと認識しています。
2024/09/13 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループはこうした状況に鑑み、創業以来様々な業界のリーディングカンパニーと直接取引し、社会を支える重要なサービスを担う顧客の最も身近なITパートナーとしてビジネスモデル変革を支援してきた実績に基づき、「組織」と「IT」の両面にわたるデジタル変革支援サービスである「エンタープライズDX」を掲げ、「DX推進支援事業」「DX支援プロダクト・サービス事業」「デジタルサービス共創事業」の3事業を展開することにより、顧客企業のコアビジネス領域における総合的なデジタル変革の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,736,293千円(前連結会計年度比13.5%増)、営業利益は386,061千円(同32.7%増)、経常利益は396,649千円(同27.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は279,025千円(同37.8%増)となりました。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日至 2024年5月31日)
2024/09/13 15:00