訂正有価証券届出書(新規公開時)
(追加情報)
前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
前事業年度まで売上高との関連があり原価性があることから売上原価に含めて表示していた費用の一部を研究開発費として、当事業年度より販売費及び一般管理費に計上しております。これは、今後のソフトウェア計上も見据えたより一層の原価管理を進める体制を整えたことを契機に、当該費用の位置付けを明確にしたことによるものであります。従来の方法によった場合と比べ売上総利益が107,558千円増加しておりますが、営業損失、経常損失、税引前当期純損失及び当期純損失に与える影響はありません。
前事業年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
前事業年度まで売上高との関連があり原価性があることから売上原価に含めて表示していた費用の一部を研究開発費として、当事業年度より販売費及び一般管理費に計上しております。これは、今後のソフトウェア計上も見据えたより一層の原価管理を進める体制を整えたことを契機に、当該費用の位置付けを明確にしたことによるものであります。従来の方法によった場合と比べ売上総利益が107,558千円増加しておりますが、営業損失、経常損失、税引前当期純損失及び当期純損失に与える影響はありません。