#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は19,806千円となりました。これは主に、減少要因としてソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得による支出14,069千円、社員用のPCの購入に伴う有形固定資産の取得による支出5,968千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/12/26 11:34
#2 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は21,743千円であり、その主なものはPC等の有形固定資産の取得、ソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024/12/26 11:34
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、大人の学び事業のみの単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・月額利用料等サービスに係る収益
当社は主に法人向けのオンライン学習サービス『Schoo for Business』を提供しております。当該サービスの提供に係る履行義務は、ライブ配信コンテンツへの参加やアーカイブ動画コンテンツの視聴及びダウンロード(以下、月額利用料サービス)を利用できるような環境を顧客に提供することと管理者専用画面の設定及び機能活用サポート等(以下、初期導入サービス)になります。
月額利用料サービスに係る収益においては、履行義務が一定の期間において充足されると認識しており、契約期間にわたって収益を認識しております。
初期導入サービスに係る収益については、月額利用料サービスと一体の履行義務として認識し、月額利用料サービスの契約期間にわたって収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2024/12/26 11:34