有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(いずれも社外監査役)からなる監査役会を設置しております。
監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、「監査役監査規程」、「監査役会規程」に則り監査を実施しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として毎月1回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。具体的には取締役会を始めとした重要な会議に出席して意見を述べ、各部署へのヒアリング、書類の閲覧等を行い、ガバナンス状況を確認しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催する等積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
なお、常勤監査役の服部有希および社外監査役の芹川太郎は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する豊富な専門的見識を有しています。
また、社外監査役の藤本健一は弁護士資格を有しており、法務面の専門性を活かしています。
それぞれの専門性を活かしつつ、監査役間で連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しています。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	服部 有希	13回	13回
社外監査役	芹川 太郎	13回	13回
社外監査役	藤本 健一	13回	13回

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、独立した内部監査室を設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた被監査部門から独立した内部監査担当者2名が「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、当社における適正な職務執行の状況、法令及び定款、並びに社内規程等の遵守、会社資産の保全、財務情報の適正性の把握並びに適正な職場環境の維持等の状況を検証・分析しております。当該監査の終了後は、内部監査結果について代表取締役社長及び取締役会への報告を行い、必要に応じて適切な是正改善措置を講ずることにより、当社の適正な業務運営の維持・向上を図っております。また、内部統制部門、監査役及び監査役会、会計監査人と緊密な連携を図ることで、より実効性のある監査に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 北澄 裕和
業務執行社員 長谷川 宗
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他5名により構成されています。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、EY新日本有限責任監査法人の業務執行・品質管理体制、業務執行内容の妥当性、監査結果の相当性及び監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等の緊密なコミュニケーションを通じて総合的に評価しております。その結果、同監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
28,000	4,000	28,000	-

前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォート・レター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査役会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬単価を通じて報酬見積の算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第1項に基づき同意をいたしました。