当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産不況の長期化に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、通商政策などアメリカの政策動向による影響等に留意する必要もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業は、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。加えてDXの推進やカーボンニュートラルなど、新たな時代に向けた取組みも話題となっており、事業環境は堅調に推移しております。
当社グループは、このような経営環境のもと、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力することにより、当中間連結会計期間における連結受注高は14,730百万円(対前年同期比30.7%増)、連結受注残高は23,967百万円(対前年同期比16.0%増)、連結売上高は13,403百万円(対前年同期比4.3%増)となり、損益面では、営業利益は1,948百万円(対前年同期比13.8%増)、経常利益は2,013百万円(対前年同期比16.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,323百万円(対前年同期比19.2%増)となりました。
当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、当社グループの業績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
2025/08/14 12:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
