有価証券届出書(新規公開時)

(1株当たり情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額	△180.90円
1株当たり当期純利益	42.06円

(注)1.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.2024年6月14日開催の取締役会決議により、2024年7月12日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	170,423
普通株主に帰属しない金額(千円)	77,804
普通株式に係る当期純利益(千円)	92,618
普通株式の期中平均株式数(株) (うちA種優先株式(株)) (うちB種優先株式(株)) (うちC種優先株式(株))	3,758,000 (356,000) (750,000) (450,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類(新株予約権の数160個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容、③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

5.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、前事業年度の「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」に与える影響は軽微であります。
6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,298,831
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,697,181
(うちA種株式払込金額(千円))	(104,397)
(うちB種株式払込金額(千円))	(614,900)
(うちC種株式払込金額(千円))	(900,000)
(うちA種株式配当(千円))	(3,479)
(うちB種株式配当(千円))	(29,325)
(うちC種株式配当(千円))	(45,000)
(うち新株予約権(千円))	(80)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△398,350
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) (うちA種優先株式(株)) (うちB種優先株式(株)) (うちC種優先株式(株))	3,758,000 (356,000) (750,000) (450,000)

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	△145.57円
1株当たり当期純利益	-円

(注)1.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
2.1株当たり当期純利益については、優先株主に対する優先配当額を当期純利益から控除して算定しております。優先配当額を控除した結果、当事業年度の普通株式に係る当期純利益はゼロとなっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.2024年6月14日開催の取締役会決議により、2024年7月12日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	69,738
普通株主に帰属しない金額(千円)	69,738
普通株式に係る当期純利益(千円)	-
普通株式の期中平均株式数(株) (うちA種優先株式(株)) (うちB種優先株式(株)) (うちC種優先株式(株))	3,758,000 (356,000) (750,000) (450,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類(新株予約権の数187個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容、③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当事業年度 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,368,569
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,689,115
(うちA種株式払込金額(千円))	(104,397)
(うちB種株式払込金額(千円))	(614,900)
(うちC種株式払込金額(千円))	(900,000)
(うちA種株式配当(千円))	(3,119)
(うちB種株式配当(千円))	(26,284)
(うちC種株式配当(千円))	(40,334)
(うち新株予約権(千円))	(80)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△320,545
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) (うちA種優先株式(株)) (うちB種優先株式(株)) (うちC種優先株式(株))	3,758,000 (356,000) (750,000) (450,000)