ガーデン（274A）の建物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
4.建物及び土地の一部を賃貸しております。年間賃借料は1,627,418千円であります。

2025/05/30 16:30

#2 事業等のリスク

当社は、日本国内各地に直営及びフランチャイズ加盟店・業務委託店舗を有しております。ここ数年、国内においては、2011年3月に起こった東日本大震災をはじめ地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、今後起こる自然災害の規模によっては、店舗の時短営業・一時休業等の事態を招くことが想定されます。
当社では、こうした自然災害の発生を前提としたBCP(事業継続計画)を策定しており、直営及びフランチャイズ加盟店・業務委託店舗、本社等に、災害時における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配置し、万全を期しておりますが、想定以上の自然災害が発生した場合、建物の倒壊や停電や風水害等により店舗運営が不可能となる場合などにおいては、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)世界的パンデミックの発生について

2025/05/30 16:30

#3 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物	5,996千円	-千円

2025/05/30 16:30

#4 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物	-千円	4,057千円

2025/05/30 16:30

#5 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物	29,466千円	6,185千円
構築物	54	-

2025/05/30 16:30

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
建物	1,002,880千円	1,148,553千円
構築物	9,239	11,725

2025/05/30 16:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	増減	内容	金額(千円)
建物	増加	新規出店 内装工事等	509,807
工具、器具及び備品	増加	新規出店 厨房機器等	162,603

3.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
4.長期前払費用の差引当期末残高欄の()内は内書きで、1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。

2025/05/30 16:30

#8 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東	店舗(1店舗)	建物	67,151
関東	店舗(10店舗)	建物附属設備	38,824

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。
当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び、使用範囲の変更により、回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2025/05/30 16:30

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ.当該資産除去債務の概要
店舗、事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/05/30 16:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/05/30 16:30