売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2024/11/13 15:30

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりま
せん。

2024/11/13 15:30

#3 事業の内容

事業別売上構成比 単位:千円

事業部門	売上高	構成比
ラーメン事業	10,176,425	66.5%
レストラン事業	2,360,055	15.4%
ステーキ事業	1,443,275	9.4%
肉寿司事業	434,713	2.8%
フランチャイズ事業	680,489	4.4%
その他	216,607	1.4%
合 計	15,311,567	100%

※ 2024年2月期実績(2025年2月期より肉寿司事業は寿司事業に組織改編しております)
事業別店舗数

2024/11/13 15:30

#4 事業等のリスク

(発生可能性:高 発生可能性のある時期:特定時期なし 影響度:小)
2024年2月期の売上高の66.5%を占めるラーメン業態店舗では、特に気温が低下する12月～2月が繁忙期となります。したがいまして、上期(3月～8月)よりも下期(9月～2月)の売上高が多くなっております。
また、悪天候による人流の減少、異常気象による平均気温の上昇等によって本来見込んでいた売上が減少するなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2024/11/13 15:30

#5 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	単位:千円
その他の収益	86,961
外部顧客への売上高	8,521,015

2024/11/13 15:30

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

事業の名称	合計
その他の収益	168,208
外部顧客への売上高	11,841,779

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1.財務諸表 (1)財務諸表 「注記事項」 (重要な会計方針)の「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2024/11/13 15:30

#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/11/13 15:30

#8 損益計算書関係（連結）

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

2024/11/13 15:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:千円)

2024年2月期実績	売上高	営業利益
壱角家(横浜道含む)	8,964,607	2,002,882
山下本気うどん	1,589,036	231,725

特に壱角家の既存店においては事業開始以来、乗降者数が20万人以上のターミナル駅を中心に、駅前型の立地にて
ドミナント戦略を展開しており、顧客が利用しやすい駅近の立地を戦略的に選定し今後も集客に取り組んでまいりま

2024/11/13 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗出退店の状況につきましては、15店舗出店(直営8店舗、フランチャイズ7店舗)、2店舗屋号変更(直営)、3店舗業態変更(直営)、2店舗運営形態変更(直営→フランチャイズ)、1店舗オーナー変更(フランチャイズ)、25店舗退店(直営9店舗、業務委託5店舗、フランチャイズ11店舗)した結果、当事業年度末の店舗数は194店舗(直営150店舗、業務委託2店舗、フランチャイズ42店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度末における売上高は15,311百万円(前年同期比29.3%増)、営業利益1,516百万円(前年同期比316.0%増)、経常利益1,441百万円(前年同期比179.1%増)、当期純利益1,065百万円(前年同期比322.0%増)となりました。
なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2024/11/13 15:30

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、有形・無形固定資産(のれんを含む)について、店舗を最小単位として減損損失の認識の判定及び測定を資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合等、減損の兆候があると判断しております。
また、当社ののれんは、過去の株式取得時に発生したものであり、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。
将来の割引前キャッシュ・フローが有形・無形固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

2024/11/13 15:30