売上高
個別
- 2024年2月29日
- 153億1156万
- 2025年2月28日 +12.07%
- 171億5907万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2025/05/30 16:30
(注)当社は、2024年11月22日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、第1四半期及び中間会計期間の四半期報告書及び半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間の中間財務諸表について、仰星監査法人により期中レビューを受けております。また、第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 中間会計期間 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) - 8,521,015 12,760,908 17,159,077 税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) - 1,000,530 1,284,343 1,576,378 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/05/30 16:30
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/05/30 16:30
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業の内容
- 事業別売上構成比 単位:千円2025/05/30 16:30
※ 2025年2月期実績事業部門 売上高 構成比 ラーメン事業 11,569,488 67.4% レストラン事業 2,736,812 15.9% ステーキ事業 1,489,023 8.7% 肉寿司事業 481,418 2.8% フランチャイズ事業 661,754 3.9% その他 220,579 1.3% 合 計 17,159,077 100%
事業別店舗数 - #5 事業等のリスク
- (発生可能性:高 発生可能性のある時期:特定時期なし 影響度:小)2025/05/30 16:30
2025年2月期の売上高の67.4%を占めるラーメン業態店舗では、特に気温が低下する12月~2月が繁忙期となります。したがいまして、上期(3月~8月)よりも下期(9月~2月)の売上高が多くなっております。
また、悪天候による人流の減少、異常気象による平均気温の上昇等によって本来見込んでいた売上が減少するなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 - #6 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/05/30 16:30
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)事業の名称 合計 その他の収益 171,116 外部顧客への売上高 15,311,567
(単位:千円) - #7 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2025/05/30 16:30
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社では、主力とする2ブランド『壱角家』『山下本気うどん』の継続的な新規出店を計画しております。コロナ禍の序盤は1事業者あたりの給付金に留まり、営業補償が厚くなかったため、通常では空くことがなかったであろう好立地の路面店の撤退が相次ぎ、当社は新宿の歌舞伎町や神楽坂、渋谷の道玄坂など都心の一等地に店舗を借り上げ、いずれも黒字店舗として運営し大きな利益を積むことができております。2025/05/30 16:30
(単位:千円) 2025年2月期実績 売上高 営業利益 壱角家(横浜道含む) 10,258,841 2,193,161
特に壱角家の既存店においては事業開始以来、乗降者数が20万人以上のターミナル駅を中心に、駅前型の立地にてドミナント戦略を展開しており、顧客が利用しやすい駅近の立地を戦略的に選定し今後も集客に取り組んでまいります。また、当社では物件取得に際し、不動産事業とのシナジーを発揮しており、不動産事業を持たない競合他社に比べ物件取得に優位性があります。レインズ(REINS)等の物件情報に直接アクセスすることができるため情報取得までの時間が短く、かつ自社運営サイトである「飲食店居抜き買い取り.com」では個人オーナーが撤退する際、売却をサポートする事業も行っているため、当該サイトから一般市場に出ていない情報をいち早く獲得できております。今後も不動産事業とのシナジーを活かし物件情報量、契約までのスピードを短縮するべく努力して参ります。

※1不動産物件情報交換のためのネットワークシステム/※2借主探しをオーナーから直接依頼された不動産業者/※3不動産売買に応じるお客様を見つけてくる仲介業者 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 店舗出退店の状況につきましては、18店舗出店(直営15店舗、FC3店舗)、15店舗退店(直営2店舗、FC13店舗)した結果、当事業年度末の店舗数は195店舗(直営161店舗、業務委託2店舗、FC32店舗)となりました。2025/05/30 16:30
以上の結果、当事業年度末における売上高は17,159百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益1,849百万円(同22.0%増)、経常利益1,722百万円(同19.5%増)、当期純利益1,207百万円(同13.3%増)となりました。
なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 - #10 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/05/30 16:30
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 減損の兆候がある店舗に対して減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに使用した主な仮定は、事業計画における店舗別の客単価、入客数、原価率、人件費率及び経費予測であり、個別店舗の直近の実績等を加味して算定しております。2025/05/30 16:30
また、当社ののれんは、過去の株式取得時に発生したものであり、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、事業計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローが有形・無形固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/05/30 16:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。