訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2024/11/05 11:00
【資料】
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【項目】
139項目
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
第9期事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて2,926百万円増加し、11,149百万円となりました。これは主に、売上金や借入金の増加により現金及び預金が2,279百万円、売掛金が180百万円、新規出店による有形固定資産が263百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて1,831百万円増加し、8,844百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,246百万円減少した一方、買掛金が40百万円、未払法人税等が351百万円、賞与引当金が58百万円、社債が2,568百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて1,095百万円増加し、2,305百万円となりました。これは主に、当期純利益1,065百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
第10期中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前会計年度末に比べて257百万円増加し、11,407百万円となりました。これは主に、現金及び預金が213百万円減少した一方、売掛金が145百万円増加、有形固定資産が293百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末の負債は、前会計年度末に比べて40百万円減少し、8,804百万円となりました。これは主に、長期借入金が165百万円増加した一方、1年以内返済予定の長期借入金が298百万円、未払消費税が159百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前会計年度末に比べて297百万円増加し、2,602百万円となりました。これは主に、中間純利益629百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
②経営成績の状況
第9期事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に移行後、個人消費・インバウンド需要の回復と経済社会活動の正常化が進みつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰と円安の影響による物価上昇が続くなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、「イマをHAPPYに!」という企業理念を掲げ、ご来店いただくお客様が幸せ・元気・笑顔になれるよう「HAPPYな空間の提供」を使命としております。ブランド力強化のためQSCA(クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア)の向上を目指し、衛生的で安全な店舗運営の維持と従業員の働きやすい環境作りに日々努めております。
商品販売につきましては、各ブランドにおいて、2~3カ月に一度のペースで季節限定・期間限定メニューを提供しております。また、月一回開催のブランド別フェア「壱角家の日」「肉の日」等を継続して実施し、メイン商品を特別価格にて提供しております。
設備投資につきましては、お客様満足度の向上とオペレーションの効率化による人件費削減のため、ラーメンブランドではキャッシュレス対応券売機を、うどんブランドではテーブルトップオーダーシステム・自動釣銭機を導入いたしました。
販売促進策につきましては、各ブランドでスマートフォンアプリ施策として、トッピング無料及び割引クーポン・フェア情報を配信し、既存顧客の再来店に向けて取り組みを行いました。壱角家では新規会員獲得に向け、アプリ初回登録時のサービスクーポンの内容をラーメン650円に変更した効果もあり、会員数は約30万名となりました。テレビ・ラジオ・YouTube・雑誌等のメディア紹介のほか、X(旧Twitter)・Instagram等のSNSを活用し、ブランド知名度を上げるためPR活動を行っております。
店舗出退店の状況につきましては、15店舗出店(直営8店舗、フランチャイズ7店舗)、2店舗屋号変更(直営)、3店舗業態変更(直営)、2店舗運営形態変更(直営→フランチャイズ)、1店舗オーナー変更(フランチャイズ)、25店舗退店(直営9店舗、業務委託5店舗、フランチャイズ11店舗)した結果、当事業年度末の店舗数は194店舗(直営150店舗、業務委託2店舗、フランチャイズ42店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度末における売上高は15,311百万円(前年同期比29.3%増)、営業利益1,516百万円(前年同期比316.0%増)、経常利益1,441百万円(前年同期比179.1%増)、当期純利益1,065百万円(前年同期比322.0%増)となりました。
なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
第10期中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当中間会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかに回復基調で推移しています。一方で、長引く世界情勢の悪化、原材料やエネルギー資源の高騰、円安の長期化により、依然として先行き不透明な状況です。
外食産業につきましては、原料・エネルギーの高騰、物価上昇による消費者の節約志向などのマイナス要因により厳しい状況が続いております。
このような状況下において、当社は「イマをHAPPYに!」という企業理念を掲げ、ご来店いただくお客様が幸せ・元気・笑顔になれるよう「HAPPYな空間の提供」を使命としております。ブランド力強化のためQSCA(クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア)の向上を目指し、衛生的で安全な店舗運営の維持と従業員の働きやすい環境作りに日々努めております。
商品販売につきましては、各ブランドにおいて、2~3カ月に一度のペースで季節限定メニューや期間限定メニューを提供しております。壱角家ブランドでは8月までの季節限定メニューとして「濃厚魚介つけ麺」「冷やし中華」を展開し、うどんブランドでは期間限定メニューとして5月~6月は「ベーコン天と温玉の釜バター醤油うどん」「カレーボロネーゼうどん」、7月~8月は「牛肉と梅おろしぶっかけうどん」「モッツァレラ天と生ハムのジェノベーゼうどん」を展開し、多くのお客様にご好評いただきました。
販売促進策につきましては、6月に壱角家「10周年記念祭」と海王「12周年記念祭」を開催、8月に山下本気うどんアプリダウンロード10万人記念キャンペーンを実施したほか、各ブランドでスマートフォンアプリ施策として、無料及び割引クーポン・フェア情報の配信を行い、既存顧客の再来店に向けて取り組みを行いました。一方、新規顧客の獲得に向けて、X(旧Twitter)・Instagram等のSNSで情報発信し、店舗利用集客促進のため活用しております。
店舗出退店の状況につきましては、13店舗出店(直営10店舗、フランチャイズ3店舗)、10店舗退店(直営1店舗、フランチャイズ9店舗)した結果、店舗数は195店舗(直営157店舗、業務委託2店舗、フランチャイズ36店舗)となりました。
当中間会計期間における売上高は8,521百万円、営業利益1,041百万円、経常利益988百万円、中間純利益629百万円となりました。
③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
第9期事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,497百万円となり、前事業年度末に比べて2,279百万円の増加となりました。
(営業活動のキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,798百万円(前年同期比41.8%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,540百万円、減価償却費287百万円、その他の償却額(のれん償却額、社債発行費償却額、その他償却額)129百万円、未払消費税等の増加額84百万円があったこと等によるものです。
(投資活動のキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は591百万円(前年同期比52.9%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入37百万円、預り保証金の受入による収入が26百万円ありましたが、敷金及び保証金の差入による支出123百万円、有形固定資産の取得による支出415百万円等によるものです。
(財務活動のキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,072百万円(前年同期比905.9%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,388百万円、社債の発行による収入2,768百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出2,634百万円、社債の償還による支出332百万円等によるものです。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
第10期中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,283百万円となり、前事業年度末に比べて213百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は553百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益1,000百万円の計上、減価償却費166百万円の非資金的費用があった一方、売上債権の減少額145百万円、未収入金の減少額12百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、支出した資金は445百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入48百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出427百万円、敷金及び保証金の差入による支出47百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、支出した資金は320百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,006百万円、社債の発行による収入581百万円あった一方、長期借入金の返済による支出1,139百万円、社債の償還による支出400百万円があったこと等によるものです。
④生産、仕入及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
第9期事業年度及び第10期中間会計期間の仕入実績は、次の通りであります。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
事業の名称第9期事業年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
第10期中間会計期間
(自 2024年3月1日
至 2025年8月31日)
仕入高
(千円)
前年同期比
(%)
仕入高
(千円)
ラーメン事業2,676,152131.71,528,508
レストラン事業652,930131.4316,819
ステーキ事業460,157111.6233,022
肉寿司事業129,27172.3-
寿司事業--96,873
フランチャイズ事業524,614195.3268,848
その他189,65667.636,884
合計4,632,782126.32,480,957

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.2025年2月期より肉寿司事業は寿司事業に組織改編しております。
c.販売実績
第9期事業年度及び第10期中間会計期間の販売実績は、次の通りであります。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
事業の名称第9期事業年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
第10期中間会計期間
(自 2024年3月1日
至 2025年8月31日)
売上高
(千円)
前年同期比
(%)
売上高
(千円)
ラーメン事業10,176,425135.75,718,270
レストラン事業2,360,055134.91,360,155
ステーキ事業1,443,275114.4739,628
肉寿司事業434,71377.8-
寿司事業--264,411
フランチャイズ事業680,489152.0329,751
その他216,60666.3108,798
合計15,311,567129.38,521,015

(注)1.当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。
2.2025年2月期より肉寿司事業は寿司事業に組織改編しております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
これらの財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、外部環境として、COVID-19の影響による社会情勢の変化、国民の生活習慣の変化を前提とし、そのうえで、個人消費支出における選別化、弁当・惣菜等を含めた外食市場全体の成長、外国人材の受け入れに関する法整備の進展などが挙げられます。社内的には新設店舗計画の進捗、フランチャイズ・ライセンス事業の進展等が重要となります。
⑦経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

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