有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2023年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	3,988千円
未払事業所税	3,312
賞与引当金	18,695
未払費用	2,991
未払金	5,425
繰延資産	244
少額減価償却資産一括償却否認	7,839
貸倒引当金	1,333
資産除去債務	80,932
固定資産評価減(減損)	120,424
固定資産除却損	13,458
営業権	26,875
その他	570
繰延税金資産小計	286,090
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△145,826
評価性引当額(注)	△145,826
繰延税金資産合計	140,264
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30,776
その他有価証券評価差額金	△31,030
繰延税金負債合計	△61,806
繰延税金資産の純額	78,457

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、資産除去債務が4,942千円、固定資産評価減(減損)が5,847千円増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	33.58%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01
住民税均等割	8.60
所得拡大促進税制による税額控除	△5.07
のれん償却額	3.67
のれん減損損失	1.05
評価性引当額の増減	2.28
その他	△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.05

当事業年度(2024年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	41,518千円
未払事業所税	3,712
賞与引当金	39,511
未払費用	6,321
未払金	6,508
繰延資産	766
少額減価償却資産一括償却否認	9,895
貸倒引当金	1,066
資産除去債務	81,734
固定資産評価減(減損)	78,806
固定資産除却損	13,863
営業権	27,683
その他	1,955
繰延税金資産小計	313,343
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,808
評価性引当額(注)	△140,808
繰延税金資産合計	172,535
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△33,013
その他有価証券評価差額金	△48,359
繰延税金負債合計	△81,372
繰延税金資産の純額	91,162

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、資産除去債務が29,701千円増加したこと、固定資産評価減(減損)が37,051千円減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.71
住民税均等割	2.40
所得拡大促進税制による税額控除	△5.32
のれん償却額	1.03
のれん減損損失	0.03
評価性引当額の増減	△0.33
その他	△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.81